積水ハウス(1928)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2010年10月31日
- 1000万
- 2011年1月31日 +150%
- 2500万
- 2011年4月30日 +999.99%
- 23億3000万
- 2011年7月31日 +12.53%
- 26億2200万
- 2011年10月31日 +33.75%
- 35億700万
- 2012年1月31日 +393.7%
- 173億1400万
- 2012年7月31日
- -5億1600万
- 2013年1月31日 -71.9%
- -8億8700万
- 2013年7月31日
- 34億9500万
- 2014年1月31日 +305.67%
- 141億7800万
- 2014年7月31日 +210.39%
- 440億700万
- 2015年1月31日 -50.82%
- 216億4200万
- 2015年7月31日 +203.96%
- 657億8400万
- 2016年1月31日 +19.07%
- 783億3100万
- 2016年7月31日 -44.4%
- 435億4900万
- 2017年1月31日 -84.76%
- 66億3600万
- 2017年7月31日 +833.57%
- 619億5200万
- 2018年1月31日 -10.36%
- 555億3600万
- 2018年7月31日 -53.57%
- 257億8300万
- 2019年1月31日 +71.51%
- 442億2100万
- 2019年7月31日
- -551億2900万
- 2020年1月31日 -27.92%
- -705億2300万
- 2020年7月31日
- 153億1700万
- 2021年1月31日 -41.45%
- 89億6800万
- 2021年7月31日 +27.94%
- 114億7400万
- 2022年1月31日 +189.52%
- 332億1900万
- 2022年7月31日 -85.5%
- 48億1700万
- 2023年1月31日 +675.52%
- 373億5700万
- 2023年7月31日 +46.8%
- 548億3900万
- 2024年1月31日 +184.26%
- 1558億8600万
- 2024年7月31日 +201.69%
- 4703億
- 2025年1月31日
- -127億8300万
- 2025年7月31日 -588.66%
- -880億3200万
- 2026年1月31日 -3.69%
- -912億8300万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。2026/04/16 13:41
前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) コミットメントラインの総額 838,607 百万円 890,529 百万円 借入実行残高 421,302 530,406 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの資金需要に対し、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、コマーシャル・ペーパーにより調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。うち、コマーシャル・ペーパーについては、機動的な資金調達手段の拡充を目的として、2025年4月に発行限度額を1,500億円から2,500億円へ増額しました。2026/04/16 13:41
そのほか、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、十分な資金の流動性を確保しています。
なお、M.D.C. Holdings, Inc.の買収に係る資金については、2025年2月にパーマネント化を完了しました。パーマネント化に際しては、政府系金融機関からの借入を活用するなど、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図りました。また、長期資金については年度別償還額の集中を避けることで借換リスクの低減を図っています。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2026/04/16 13:41
当社財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・当座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュ・マネジメント・システム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明