有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に銀行借入や社債発行によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しています。また、資金運用については安全性の高い金融資産にて実施しています。
資金調達にあたっては、円貨建て・外貨建て、及び固定金利・変動金利で調達し、償還年限については、期日分散や金融環境などを総合的に勘案して決定しています。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、特定目的会社に対する出資金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建て社債については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金及び社債に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社経理部及び財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(株価や為替、金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
為替の変動リスクや金利の変動リスクについては、資産と調達のマッチングを図るとともに、一部については通貨スワップ取引や金利スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としています。
なおデリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・当座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュ・マネジメント・システム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年1月31日)
(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期社債、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等
これらについては、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。なお、特定目的会社に対する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当連結会計年度(2026年1月31日)
(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等
これらについては、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。なお、特定目的会社に対する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(注)2 短期社債、短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(注)3 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものは、レベル1の時価に分類しています。なお、満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル2の時価に分類しています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
社債
時価は、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を社債の残存期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に銀行借入や社債発行によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しています。また、資金運用については安全性の高い金融資産にて実施しています。
資金調達にあたっては、円貨建て・外貨建て、及び固定金利・変動金利で調達し、償還年限については、期日分散や金融環境などを総合的に勘案して決定しています。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、特定目的会社に対する出資金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建て社債については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金及び社債に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社経理部及び財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(株価や為替、金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
為替の変動リスクや金利の変動リスクについては、資産と調達のマッチングを図るとともに、一部については通貨スワップ取引や金利スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としています。
なおデリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・当座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュ・マネジメント・システム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 120 | 120 | - |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 3,127 | 2,230 | △897 |
| その他有価証券 | 87,011 | 87,011 | - |
| 資産 計 | 90,259 | 89,362 | △897 |
| 社債 | 620,129 | 610,995 | △9,133 |
| 長期借入金 | 709,115 | 706,445 | △2,669 |
| 負債 計 | 1,329,244 | 1,317,441 | △11,803 |
| デリバティブ取引(※3) | (3,386) | (3,386) | - |
(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期社債、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年1月31日) |
| 非上場株式 | 95,387 |
| 特定目的会社に対する出資金等 | 19,985 |
これらについては、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。なお、特定目的会社に対する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 120 | 120 | - |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 3,300 | 2,214 | △1,086 |
| その他有価証券 | 88,672 | 88,672 | - |
| 資産 計 | 92,092 | 91,006 | △1,086 |
| 社債 | 758,811 | 733,600 | △25,210 |
| 長期借入金 | 675,746 | 665,959 | △9,787 |
| 負債 計 | 1,434,558 | 1,399,560 | △34,998 |
| デリバティブ取引(※3) | (3,824) | (3,824) | - |
(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2026年1月31日) |
| 非上場株式 | 94,620 |
| 特定目的会社に対する出資金等 | 15,582 |
これらについては、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。なお、特定目的会社に対する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 390,559 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 32,743 | 268 | 306 | 1,533 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | 120 |
| 合計 | 423,302 | 268 | 306 | 1,653 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 435,177 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 54,146 | 256 | 306 | 1,454 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | 120 |
| 合計 | 489,324 | 256 | 306 | 1,574 |
(注)2 短期社債、短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期社債 | 40,000 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 477,840 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 8 | 20,000 | - | 30,000 | - | 570,121 |
| 長期借入金 | 252,793 | 172,799 | 93,302 | 21,158 | 9,059 | 160,001 |
| 合計 | 770,642 | 192,799 | 93,302 | 51,158 | 9,059 | 730,122 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 414,332 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | - | 70,000 | - | 173,760 | 495,050 |
| 長期借入金 | 161,032 | 124,948 | 169,899 | 8,638 | 51,715 | 159,513 |
| 合計 | 595,364 | 124,948 | 239,899 | 8,638 | 225,476 | 654,563 |
(注)3 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
| レベル1の時価 | : | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | : | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | : | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 87,011 | - | - | 87,011 |
| 資産計 | 87,011 | - | - | 87,011 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 3,386 | - | 3,386 |
| 負債計 | - | 3,386 | - | 3,386 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 88,672 | - | - | 88,672 |
| 資産計 | 88,672 | - | - | 88,672 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 3,824 | - | 3,824 |
| 負債計 | - | 3,824 | - | 3,824 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 120 | - | 120 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 2,230 | - | - | 2,230 |
| 資産計 | 2,230 | 120 | - | 2,350 |
| 社債 | - | 610,995 | - | 610,995 |
| 長期借入金 | - | 706,445 | - | 706,445 |
| 負債計 | - | 1,317,441 | - | 1,317,441 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 120 | - | 120 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 2,214 | - | - | 2,214 |
| 資産計 | 2,214 | 120 | - | 2,334 |
| 社債 | - | 733,600 | - | 733,600 |
| 長期借入金 | - | 665,959 | - | 665,959 |
| 負債計 | - | 1,399,560 | - | 1,399,560 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものは、レベル1の時価に分類しています。なお、満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル2の時価に分類しています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
社債
時価は、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を社債の残存期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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