有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行等による直接金融により行っています。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社経理財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。
②市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
当該リスクに関し、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・社債発行枠の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年1月31日)
(※1)受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成30年1月31日)
(※1)受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
社債の時価は市場価格に基づき算定しています。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照して下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)
当連結会計年度(平成30年1月31日)
(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)
当連結会計年度(平成30年1月31日)
(注5)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年
内返済予定の長期借入金を含めています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行等による直接金融により行っています。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社経理財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。
②市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
当該リスクに関し、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・社債発行枠の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年1月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 212,808 | 212,808 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 49,031 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △284 | ||
| 48,747 | 48,747 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,988 | 1,994 | 5 |
| ②子会社株式及び関連会社株式 | 3,388 | 2,043 | △1,344 |
| ③その他有価証券 | 90,563 | 90,563 | - |
| 資産 計 | 357,496 | 356,157 | △1,338 |
| (1)支払手形・工事未払金 | 108,835 | 108,835 | - |
| (2)電子記録債務 | 70,202 | 70,202 | - |
| (3)短期借入金 | 150,863 | 150,863 | - |
| (4)社債 | 170,000 | 168,912 | △1,088 |
| (5)長期借入金 | 130,729 | 130,728 | △1 |
| 負債 計 | 630,631 | 629,542 | △1,089 |
| デリバティブ取引(※2) | 328 | 328 | - |
(※1)受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成30年1月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 325,834 | 325,834 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 45,877 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △324 | ||
| 45,552 | 45,552 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 589 | 590 | 0 |
| ②子会社株式及び関連会社株式 | 3,444 | 2,547 | △896 |
| ③その他有価証券 | 104,369 | 104,369 | - |
| 資産 計 | 479,790 | 478,894 | △895 |
| (1)支払手形・工事未払金 | 104,136 | 104,136 | - |
| (2)電子記録債務 | 68,677 | 68,677 | - |
| (3)短期借入金 | 209,707 | 209,707 | - |
| (4)社債 | 250,000 | 250,198 | 198 |
| (5)長期借入金 | 156,632 | 156,490 | △142 |
| 負債 計 | 789,155 | 789,211 | 56 |
| デリバティブ取引(※2) | 204 | 204 | - |
(※1)受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
社債の時価は市場価格に基づき算定しています。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照して下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年1月31日) | 当連結会計年度 (平成30年1月31日) |
| 非上場株式 | 50,810 | 58,197 |
| 特定目的会社に対する出資金 | 590 | 4,850 |
| 匿名組合出資金 | 2,356 | 1,655 |
| 優先出資証券 | 999 | 999 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 97 | 165 |
| 非上場債券 | 120 | 120 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 212,808 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 49,029 | 1 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 1,400 | 589 | - | - |
| 社債 | - | - | - | 120 |
| 合 計 | 263,238 | 591 | - | 120 |
当連結会計年度(平成30年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 325,834 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 45,876 | 0 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 589 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 120 |
| 合 計 | 372,300 | 0 | - | 120 |
(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 150,863 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 40,000 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 30,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 22,373 | 6,032 | 65,580 | 4,960 | 30,951 | 831 |
| 合計 | 213,236 | 21,032 | 85,580 | 19,960 | 60,951 | 50,831 |
当連結会計年度(平成30年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 209,707 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 30,000 | - | 170,000 |
| 長期借入金 | 2,431 | 74,139 | 5,299 | 33,467 | 40,713 | 580 |
| 合計 | 227,139 | 94,139 | 20,299 | 63,467 | 40,713 | 170,580 |
(注5)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年
内返済予定の長期借入金を含めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
