退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が968百万円増加し、退職給付に係る資産が21,463百万円、利益剰余金が15,236百万円、それぞれ減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2016/04/28 13:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
減損損失累計額	6,184	8,552
退職給付に係る負債	6,760	6,527
税務上の繰越欠損金	2,730	5,113

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。

2016/04/28 13:43

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

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