有価証券報告書-第65期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	18,923百万円		17,676百万円
賞与引当金	9,048		8,901
減損損失累計額	6,184		8,552
退職給付に係る負債	6,760		6,527
税務上の繰越欠損金	2,730		5,113
固定資産未実現利益	2,842		3,775
投資有価証券評価損	3,169		2,855
未払事業税	1,590		2,439
未払社会保険料	1,311		1,278
完成工事補償引当金	1,147		1,148
その他	5,801		6,877
繰延税金資産小計	59,509		65,146
評価性引当額	△9,343		△19,285
繰延税金資産合計	50,166		45,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,456		△10,951
退職給付に係る資産	△10,208		△1,082
その他	△1,816		△1,792
繰延税金負債合計	△25,481		△13,826
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	24,684		32,033

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	35,272百万円 2,327 △12,915		31,176百万円 2,291 △1,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		35.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			0.4
評価性引当額の増減額			3.9
持分法による投資損益			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.6
海外子会社との税率差異			1.8
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.9

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれ
る一時差異については32.8%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時
差異については32.1%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,520百万円減少
し、法人税等調整額が3,891百万円、その他有価証券評価差額金が1,125百万円、退職給付に係る調整累計額
が1,245百万円、それぞれ増加しています。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年
2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の
金額を控除した金額)が402百万円減少し、法人税等調整額が1,551百万円、その他有価証券評価差額金が
545百万円、退職給付に係る調整累計額が603百万円、それぞれ増加します。