訂正有価証券報告書-第71期(2021/02/01-2022/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	12,796	百万円		12,640	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	9,430			10,775
賞与引当金	8,113			9,661
退職給付に係る負債	13,481			9,597
減損損失累計額	8,437			7,656
固定資産未実現利益	5,611			5,829
未払事業税	2,030			2,446
投資有価証券評価損	1,439			1,375
未払社会保険料	1,104			1,374
その他	14,029			14,256
繰延税金資産小計	76,474			75,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,936			△8,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△13,286			△11,118
評価性引当額(注)1	△21,223			△20,102
繰延税金資産合計	55,251			55,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,912			△18,118
その他	△13,106			△13,765
繰延税金負債合計	△31,018			△31,883
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	24,232			23,627

(注) 1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	2,193	1,999	1,428	832	1,145	1,831	9,430
評価性引当額	△1,537	△1,698	△1,135	△601	△1,145	△1,819	△7,936
繰延税金資産	655	301	293	231	-	12	1,493

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	1,306	1,423	830	1,057	1,125	5,032	10,775
評価性引当額	△986	△1,277	△830	△1,057	△1,125	△3,706	△8,984
繰延税金資産	319	145	-	-	-	1,326	1,791

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。