有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	33,926百万円		30,813百万円
退職給付引当金	19,232		19,824
賞与引当金	6,994		9,460
減損損失累計額	7,981		6,931
税務上の繰越欠損金	3,248		3,779
固定資産未実現利益	2,571		2,843
未払事業税	2,001		2,466
投資有価証券評価損	1,999		1,999
未払社会保険料	965		1,386
完成工事補償引当金	1,180		1,316
その他	3,836		3,275
繰延税金資産小計	83,937		84,097
評価性引当額	△10,040		△8,803
繰延税金資産合計	73,897		75,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,097		△12,470
前払年金費用	-		△360
その他	△361		△1,028
繰延税金負債合計	△5,459		△13,859
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	68,438		61,433

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の
項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	46,876百万円 21,562 -		47,402百万円 14,234 △203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割等 評価性引当額の増減額 税率変更による影響	0.7 △0.1 1.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8

3.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解
消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この変更による影響は軽微です。