有価証券報告書-第64期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	30,813百万円		18,923百万円
賞与引当金	9,460		9,048
退職給付引当金	19,824		-
退職給付に係る負債	-		6,760
減損損失累計額	6,931		6,184
投資有価証券評価損	1,999		3,169
固定資産未実現利益	2,843		2,842
税務上の繰越欠損金	3,779		2,730
未払事業税	2,466		1,590
未払社会保険料	1,386		1,311
完成工事補償引当金	1,316		1,147
その他	3,275		5,801
繰延税金資産小計	84,097		59,509
評価性引当額	△8,803		△9,343
繰延税金資産合計	75,293		50,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,470		△13,456
前払年金費用	△360		-
退職給付に係る資産	-		△10,208
その他	△1,028		△1,816
繰延税金負債合計	△13,859		△25,481
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	61,433		24,684

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	47,402百万円 14,234 △203		35,272百万円 2,327 △12,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度
に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,175百万円減少
し、法人税等調整額が同額増加しています。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは
32.8%、平成29年2月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更となる見込みです。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の
金額を控除した金額)が1,893百万円減少し、法人税等調整額が3,147百万円、その他有価証券評価差額金が
1,254百万円それぞれ増加する見込みです。