有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	17,676百万円		16,786百万円
賞与引当金	8,901		8,795
減損損失累計額	8,552		8,007
退職給付に係る負債	6,527		6,357
固定資産未実現利益	3,775		4,271
税務上の繰越欠損金	5,113		3,877
投資有価証券評価損	2,855		2,720
未払事業税	2,439		1,866
未払社会保険料	1,278		1,280
完成工事補償引当金	1,148		858
その他	6,877		9,326
繰延税金資産小計	65,146		64,149
評価性引当額	△19,285		△16,252
繰延税金資産合計	45,860		47,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,951		△15,020
退職給付に係る資産	△1,082		△2,534
その他	△1,792		△3,844
繰延税金負債合計	△13,826		△21,399
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	32,033		26,496

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	31,176百万円 2,291 △1,434		30,229百万円 2,727 △6,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率 (調整)	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減額	3.9
持分法による投資損益	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6
海外子会社との税率差異	1.8
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は909百万円減少し、法人税等調整額が2,204百万円、その他有価証券評価差額金が787百万円、退職給付に係る調整累計額が506百万円、それぞれ増加しています。