有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	12,640	百万円		15,248	百万円
賞与引当金	9,661			11,174
退職給付に係る負債	9,597			9,186
税務上の繰越欠損金(注)2	10,775			8,755
減損損失累計額	7,656			7,654
固定資産未実現利益	5,829			6,252
未払事業税	2,446			2,352
投資有価証券評価損	1,375			1,375
未払社会保険料	1,374			1,587
その他	14,256			15,292
繰延税金資産小計	75,613			78,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△8,984			△8,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△11,118			△10,486
評価性引当額(注)1	△20,102			△18,964
繰延税金資産合計	55,510			59,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,118			△18,166
その他	△13,765			△24,461
繰延税金負債合計	△31,883			△42,628
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	23,627			17,286

(注) 1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	1,306	1,423	830	1,057	1,125	5,032	10,775
評価性引当額	△986	△1,277	△830	△1,057	△1,125	△3,706	△8,984
繰延税金資産	319	145	-	-	-	1,326	1,791

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	777	837	1,263	1,359	1,003	3,514	8,755
評価性引当額	△777	△837	△1,263	△1,359	△768	△3,471	△8,477
繰延税金資産	-	-	-	-	234	43	278

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減額 関係会社清算損益 持分法による投資損益 海外子会社との税率差異 税額控除 在外連結子会社の留保利益に係る税効果 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.5% 0.3 △0.1 0.3 △0.8 △1.0 0.2 △1.5 △0.4 0.3 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5