有価証券報告書-第74期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	13,506	百万円		17,564	百万円
賞与引当金	11,514			14,503
退職給付に係る負債	9,601			9,187
税務上の繰越欠損金(注)2	10,184			7,018
固定資産未実現利益	6,535			6,641
減損損失累計額	4,584			3,957
完成工事補償引当金	1,395			3,493
未払事業税	2,599			2,560
未払社会保険料	1,618			1,761
その他	19,170			26,521
繰延税金資産小計	80,712			93,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,434			△3,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△8,549			△8,560
評価性引当額(注)1	△15,984			△11,759
繰延税金資産合計	64,728			81,450
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,282			△17,130
その他	△30,314			△67,119
繰延税金負債合計	△50,596			△84,250
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	14,131			△2,800

(注) 1 評価性引当額の主なものは、固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	543	554	763	239	277	7,806	10,184
評価性引当額	△543	△554	△763	△239	△277	△5,056	△7,434
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,750	2,750

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	6	5	-	41	45	6,919	7,018
評価性引当額	△6	△5	-	△41	△45	△3,100	△3,199
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,818	3,818

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」1,065百万円及び「その他」19,500百万円は、「完成工事補償引当金」1,395百万円及び「その他」19,170百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減額 関係会社清算損益 持分法による投資損益 海外子会社との税率差異 税額控除 在外連結子会社の留保利益に係る税効果 その他	30.5% 0.4 △0.1 0.2 △0.3 △1.5 △0.2 △0.7 △1.3 △0.2 1.4		30.5% 0.3 △0.0 0.2 △0.6 △0.2 0.3 △0.6 △0.8 0.3 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度のものから変更しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。