有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,437百万円		13,739百万円
販売用不動産評価損	16,275		13,223
減損損失累計額	8,825		9,533
賞与引当金	7,943		8,705
税務上の繰越欠損金	3,970		7,377
固定資産未実現利益	4,577		5,007
未払事業税	2,003		1,992
投資有価証券評価損	1,550		1,435
未払社会保険料	1,170		1,194
その他	10,982		17,141
繰延税金資産小計	72,736		79,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△7,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△14,804
評価性引当額(注)1	△16,451		△21,842
繰延税金資産合計	56,284		57,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,839		△17,593
その他	△6,807		△11,086
繰延税金負債合計	△19,646		△28,679
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	36,637		28,828

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	577	1,188	1,177	1,131	1,252	2,050	7,377
評価性引当額	△542	△1,188	△1,177	△1,131	△1,252	△1,745	△7,037
繰延税金資産	34	-	-	-	-	305	339

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。