有価証券報告書-第68期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	16,664百万円		16,275百万円
退職給付に係る負債	6,743		15,437
減損損失累計額	6,213		8,825
賞与引当金	9,075		7,943
固定資産未実現利益	4,758		4,577
税務上の繰越欠損金	3,630		3,970
未払事業税	1,799		2,003
投資有価証券評価損	1,550		1,550
未払社会保険料	1,332		1,170
その他	11,976		10,982
繰延税金資産小計	63,745		72,736
評価性引当額	△14,261		△16,451
繰延税金資産合計	49,483		56,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,153		△12,839
その他	△10,674		△6,807
繰延税金負債合計	△29,827		△19,646
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	19,656		36,637

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	29,075百万円 3,080 △12,499		24,806百万円 12,939 △1,108

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「繰延税金負債」の「退職給付に係る資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」2,205百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えています。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「退職給付に係る資産」△4,557百万円は、「繰延税金負債」の「その他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率 (調整)	30.7% 0.6 △0.1 0.3 △0.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
持分法による投資損益	△1.3
米国連邦法人税の税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.7
海外子会社との税率差異 税額控除	0.5 △1.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0