有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	16,786百万円		16,664百万円
賞与引当金	8,795		9,075
退職給付に係る負債	6,357		6,743
減損損失累計額	8,007		6,213
固定資産未実現利益	4,271		4,758
税務上の繰越欠損金	3,877		3,630
貸倒引当金	501		2,205
未払事業税	1,866		1,799
投資有価証券評価損	2,720		1,550
未払社会保険料	1,280		1,332
その他	9,683		9,770
繰延税金資産小計	64,149		63,745
評価性引当額	△16,252		△14,261
繰延税金資産合計	47,896		49,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,020		△19,153
退職給付に係る資産	△2,534		△4,557
その他	△3,844		△6,116
繰延税金負債合計	△21,399		△29,827
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	26,496		19,656

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	30,229百万円 2,727 △6,460		29,075百万円 3,080 △12,499

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「完成工事補償引当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「完成工事補償引当金」858百万円及び「その他」9,326百万円は、「貸倒引当金」501百万円、「その他」9,683百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.7% 0.6 △0.1 0.3 △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
持分法による投資損益			△1.3
米国連邦法人税の税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正			0.7
海外子会社との税率差異 税額控除			0.5 △1.1
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が1,433百万円、為替換算調整勘定が7百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が1,425百万円増加しています。