有価証券報告書-第70期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)			当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,739	百万円		13,481	百万円
販売用不動産評価損	13,223			12,796
税務上の繰越欠損金(注)2	7,377			9,430
減損損失累計額	9,533			8,437
賞与引当金	8,705			8,113
固定資産未実現利益	5,007			5,611
未払事業税	1,992			2,030
投資有価証券評価損	1,435			1,439
未払社会保険料	1,194			1,104
その他	17,141			14,029
繰延税金資産小計	79,350			76,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,037			△7,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△14,804			△13,286
評価性引当額(注)1	△21,842			△21,223
繰延税金資産合計	57,508			55,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,593			△17,912
その他	△11,086			△13,106
繰延税金負債合計	△28,679			△31,018
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	28,828			24,232

(注) 1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	577	1,188	1,177	1,131	1,252	2,050	7,377
評価性引当額	△542	△1,188	△1,177	△1,131	△1,252	△1,745	△7,037
繰延税金資産	34	-	-	-	-	305	339

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	2,193	1,999	1,428	832	1,145	1,831	9,430
評価性引当額	△1,537	△1,698	△1,135	△601	△1,145	△1,819	△7,936
繰延税金資産	655	301	293	231	-	12	1,493

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。