- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 16.54 | 57.42 | 27.32 | 18.72 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に
変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会
2016/04/28 13:43- #3 業績等の概要
当連結会計年度における連結受注高は1,934,591百万円(前期比2.2%増)、連結売上高は、戸建住宅事業の減収や都市再開発事業の物件売却の減少により1,858,879百万円(前期比2.8%減)となりました。
利益については、連結営業利益は149,645百万円(前期比2.1%増)、連結経常利益は160,589百万円(前期比2.7%増)、連結当期純利益は84,302百万円(前期比6.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2016/04/28 13:43- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の住宅市場では、雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから持ち直しの動きが見られました。また、賃貸住宅市場は昨年1月に実施された相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比2.8%減の1,858,879百万円となり、連結営業利益は149,645百万円(前期比2.1%増)、連結経常利益は160,589百万円(前期比2.7%増)、連結当期純利益は84,302百万円(前期比6.6%減)となりました。
戸建住宅事業においては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える3・4階建て住宅の販売を推進しました。また、新しいデザインの追加や新技術を採用した商品を販売するなど拡販に努めました。売上高は前期受注が低調だった影響を受け393,786百万円(前期比7.8%減)、営業利益は47,208百万円(前期比3.4%減)と減少しました。
2016/04/28 13:43- #5 配当政策（連結）
当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による1株当たり利益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資、配当、自己株式取得及び消却の実施等、資産効率の改善を通じた株主利益の増進にも努めています。
以上の方針のもと、中・長期にわたる高い利益配分の実現と経営の健全性を維持するため、中長期的な平均配当性向について最低40%を確保するとともに、当期純利益の20%を目途にした自己株式の取得を行い、株主への総還元性向を60%とすることとしています。
当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。
2016/04/28 13:43- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項 目 | 前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,527円52銭 | 1,508円81銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 130円91銭 | 120円16銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 125円22銭 | 119円41銭 |
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
