#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,096百万円減少し、法人税等調整額が1,884百万円、その他有価証券評価差額金が787百万円、それぞれ増加しています。
2017/04/28 12:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は909百万円減少し、法人税等調整額が2,204百万円、その他有価証券評価差額金が787百万円、退職給付に係る調整累計額が506百万円、それぞれ増加しています。
2017/04/28 12:05