- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 598,096 | 1,167,986 | 1,768,886 | 2,446,904 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 46,829 | 89,210 | 132,820 | 185,494 |
2021/04/28 10:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2021/04/28 10:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2021/04/28 10:19- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2021/04/28 10:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2021/04/28 10:19 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(表示方法の変更)
2021/04/28 10:19- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このほか、賃貸住宅入居時の煩雑なプロセスを、ブロックチェーンの技術を用いてワンストップ化する業界初のサービスの運用を1月より開始しました。
当連結会計年度における連結受注高は2,401,877百万円(前期比3.2%減)、連結売上高は2,446,904百万円(前期比1.3%増)となりました。
利益については、連結営業利益は186,519百万円(前期比9.1%減)、連結経常利益は184,697百万円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,542百万円(前期比12.5%減)となりました。
2021/04/28 10:19- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,417百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は12,811百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,012万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は320百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2021/04/28 10:19- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2021/04/28 10:19- #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2021/04/28 10:19