有価証券報告書-第70期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。国内では、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、2度にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られました。
国内の住宅市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済への対策として、グリーン住宅ポイント制度の創設や住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が実施され、また、段階的な経済活動再開とともに回復の兆しが見られました。
このような状況の中、当社においては、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してきました。戸建住宅やリフォームの営業活動では、WEB会議システムを利用しお客様へのプラン提案を行う「おうちで住まいづくり」や「おうちでリフォーム」等の取り組みを継続するとともに、賃貸住宅事業では法人向け営業活動にも注力しました。また、住宅展示場等による営業活動を段階的に再開させていきました。
国際事業では、米国の住宅販売事業において、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、一時的な販売の落ち込みを見せたものの、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり回復し、堅調に推移しました。
また、当社は創業から60周年を迎え、2020年からの30年間は、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への進化を目指すこととしました。同時に、第5次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定し、「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」という経営方針の下、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と定めました。
新規事業への取り組みとしては、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続し、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型の実証実験を12月より順次開始しました。
また、マリオット・インターナショナルとともに地方創生事業として展開する「Trip Base 道の駅プロジェクト」においては、25道府県の自治体、34社のパートナー企業と連携し、道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を10月より4府県8施設で開業し、1stステージとして2022年春までに6府県15施設を順次開業する予定にしています。
このほか、賃貸住宅入居時の煩雑なプロセスを、ブロックチェーンの技術を用いてワンストップ化する業界初のサービスの運用を1月より開始しました。
当連結会計年度における連結受注高は2,401,877百万円(前期比3.2%減)、連結売上高は2,446,904百万円(前期比1.3%増)となりました。
利益については、連結営業利益は186,519百万円(前期比9.1%減)、連結経常利益は184,697百万円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,542百万円(前期比12.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、採用率87%(2019年度)に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」とともに、「住めば住むほど幸せ住まい」研究から生まれ、採用率約6割と好評の「ファミリー スイート」に自宅時間の増加に伴う新たなライフスタイル提案を盛り込んだ「ファミリー スイート おうちプレミアム」を発売し、全商品で在宅ワーク等のアフターコロナにも対応した提案を展開しました。12月には、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮し新しい生活様式に対応する次世代室内環境システム「SMART-ECS(スマート イクス)」を発売しました。また、勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する木造戸建住宅シャーウッド「KOKAGE LOUNGE」を発売する等、主力である中高級商品に加え、高価格商品を拡販しました。加えて、積水ハウス ノイエ社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求を図りました。さらに、多様な幸せ住まい提案とそれを支える当社の技術をワンストップで体験できるライフスタイル型モデルハウス「みんなの暮らし 7stories」を「関東 住まいの夢工場」内にオープンしました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、減少しましたが、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。
当セグメントの売上高は323,332百万円(前期比17.3%減)、営業利益は32,231百万円(前期比29.8%減)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、長期安定経営につながるZEH化の推進やエレベーターの搭載等の付加価値提案を強化し、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、法人向け、公共向け事業にも注力し、当社工場出荷材で建築する非住宅の販売を推進しました。このような取り組みを行う中、賃貸住宅の受注は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル等の非住宅の受注は減少しました。
当セグメントの売上高は358,745百万円(前期比0.4%減)、営業利益は47,052百万円(前期比5.3%減)となりました。
(建築・土木事業)
建築・土木事業では、2019年10月1日に連結子会社となった株式会社鴻池組の建築や土木工事の売上が計上されました。また、RC造による商業建築・店舗・事務所・保育園等の非住宅の販売を推進しました。
当セグメントの売上高は302,837百万円(前期比150.3%増)、営業利益は16,051百万円(前期比330.2%増)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続き生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームの強化を推進し、販売体制の強化を図りました。
戸建住宅のオーナー様には「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対しては、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を行いました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により減少しましたが、戸建住宅同様、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。
当セグメントの売上高は141,090百万円(前期比7.6%減)、営業利益は20,479百万円(前期比13.0%減)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積水ハウスブランドへの統一を図り、グループ一体となった事業推進を強化するため、積和不動産各社から積水ハウス不動産各社へ商号を変更するとともに、賃貸・仲介事業の強化を行いました。賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。
当セグメントの売上高は557,632百万円(前期比4.3%増)、営業利益は43,869百万円(前期比6.9%増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な優良土地の仕入れを行うとともに、資産回転率の向上を目指した販売促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により減少しましたが、戸建住宅同様、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。
当セグメントの売上高は139,151百万円(前期比8.0%減)、営業利益は7,586百万円(前期比38.1%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、引き続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売では、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」(大阪市北区)、「グランドメゾン浄水ガーデンシティ セントラルフォレストⅠ」(福岡市中央区)等の販売が好調に推移しました。また、引渡しについては、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」(東京都品川区)等を中心に計画通りの進捗となりました。
当セグメントの売上高は77,091百万円(前期比25.9%減)、営業利益は8,817百万円(前期比13.0%減)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による国内及び海外からの旅行者減少のため、ホテル収益は減少しました。
また、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」(持分の一部)や、賃貸住宅「グランマスト広瀬通」(仙台市青葉区)を4月に売却し、その他計画通り物件売却を行いました。
当セグメントの売上高は104,953百万円(前期比20.4%減)、営業利益は16,565百万円(前期比2.8%減)となりました。
(国際事業)
国際事業では、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いました。
米国では、賃貸住宅開発事業において、「Bear Creek」(デンバー)、「Kiara」(シアトル)等、計3件の引渡しが完了しましたが、一部物件の売却計画を来期以降に変更しました。また、宅地造成事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業については、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、好調に推移しました。中国では、蘇州市のマンションの引渡しが順調に推移しました。オーストラリアでは、マンション事業の収益計画の見直しを行いましたが、「Sanctuary」「Melrose Park」(シドニー)の第1期引渡しを行い、宅地開発事業「The Hermitage」(シドニー)の引渡しが順調に進捗しました。
当セグメントの売上高は370,686百万円(前期比4.9%減)、営業利益は39,708百万円(前期比10.9%減)となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。また、造園会社との資本・業務提携を行う等、エクステリア事業の更なる強化を図りました。
当セグメントの売上高は71,384百万円(前期比9.1%減)、営業損失は2,480百万円となりました。
ESG(環境・社会・ガバナンス)経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、国際的なサステナビリティ投資の調査・評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」による「RobecoSAM Sustainability Award 2020」の住宅建設部門で2年連続「Silver Class」に選定されました。また、ESG投資の代表的な指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に5年連続、「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に4年連続で選定され、業界(Homebuilding Industry)トップ企業として「Industry Leader」にも選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しました。
賃貸住宅のZEH市場創出に向けた取り組みが評価され、気候変動アクション環境大臣表彰にて最高位の「気候変動アクション大賞」を受賞しました。また、RE100の早期達成に向け、全国の住宅展示場や住まいの夢工場等において、「積水ハウスオーナーでんき」を活用した再生可能エネルギー由来の電力導入を業界で初めて開始し、このオーナーサービスとRE100の達成を両立する先進モデルが高く評価され、令和2年度新エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
社会性向上に関しては、引き続き、「多様なチカラ」を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、「男性社員1ヵ月以上の育児休業(イクメン休業)」制度の運用を開始し、2019年2月以降、取得率100%を継続しています。「イクメン白書」の発行や「イクメンフォーラム」開催等の取り組みが評価され、厚生労働省主催の「イクメン企業アワード 2020」でグランプリを受賞しました。また、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟しました。
ガバナンス面では、ガバナンス改革元年と位置付けた2018年から3年間で21項目に及ぶ具体的施策を着実に実行してきました。また、2017年に発生した分譲マンション用地の取引事故について、ステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的に、総括検証委員会を設置し、総括検証報告書を公表しました。今後もコーポレートガバナンスの実効性をさらに高めていくため、トップマネジメント・事業マネジメントの両輪でのガバナンス改革を推進し、イノベーション&コミュニケーションを実現する組織風土を醸成します。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により191,972百万円増加し、投資活動により95,504百万円、財務活動により77,614百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して16,936百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は600,234百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は191,972百万円(前期比171,793百万円資金減)となりました。税金等調整前当期純利益を185,494百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は95,504百万円(前期比30,274百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が87,490百万円(前期比20,867百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は77,614百万円(前期比70,545百万円資金増)となりました。配当金の支払額が58,726百万円(前期比3,648百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額には消費税等を含んでいません。
2 当連結会計年度における建築・土木事業の受注高の著しい変動の要因は、2019年10月に連結子会社化した株式会社鴻池組の受注高が通年寄与したことによるものです。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額には消費税等を含んでいません。
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。
3 当連結会計年度における建築・土木事業の販売実績の著しい変動の要因は、2019年10月に連結子会社化した株式会社鴻池組の販売実績が通年寄与したことによるものです。
(参考) 提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。
(注) 1 金額には消費税等を含んでいません。
2 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。
3 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、請負型ビジネスの増収及びストック型ビジネスの安定的な事業拡大により、前期比31,718百万円増加の2,446,904百万円(前期比1.3%増)となりました。
連結営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が減少した戸建住宅事業や、物件売却計画を見直した米国事業の減益等により、前期比18,737百万円減少の186,519百万円(前期比9.1%減)となりました。
連結経常利益は、連結営業利益及び持分法投資利益の減少等により、前期比29,207百万円減少の184,697百万円(前期比13.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比17,714百万円減少の123,542百万円(前期比12.5%減)となりました。
(参考) 連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して0.3%減の2,625,861百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の減少等により、1,780,711百万円と減少(前期比1.9%減)しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、845,150百万円と増加(前期比3.2%増)しました。
負債総額は、未成工事受入金や仕入債務、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して5.3%減の1,256,974百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を123,542百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により1,368,887百万円と増加(前期比4.7%増)しました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(たな卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペーパー)により調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、D/Eレシオ0.45倍以下及び債務償還年数(Net Debt/EBITDA倍率)1年以下を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の指標及び2021年度の業績目標(連結売上高25,520億円、連結営業利益2,000億円、連結経常利益2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350億円)です。
当連結会計年度においては、2020年9月公表の新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだ2020年度の業績目標(連結売上高24,150億円、連結営業利益1,750億円、連結経常利益1,725億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,140億円)に対し、連結売上高は24,469億円、連結営業利益は1,865億円、連結経常利益は1,846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235億円と目標を上回る結果となりました。また、ROAは7.3%(目標10%)、ROEは9.5%(目標10%)となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
販売用不動産等の評価
販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。
正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。
なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の計上が追加で必要となる可能性があります。
固定資産の評価
投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、時価の著しい下落が見られた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した見積価額から処分費用見積額を差し引いて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しています。
なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が追加で必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。国内では、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、2度にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られました。
国内の住宅市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済への対策として、グリーン住宅ポイント制度の創設や住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が実施され、また、段階的な経済活動再開とともに回復の兆しが見られました。
このような状況の中、当社においては、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してきました。戸建住宅やリフォームの営業活動では、WEB会議システムを利用しお客様へのプラン提案を行う「おうちで住まいづくり」や「おうちでリフォーム」等の取り組みを継続するとともに、賃貸住宅事業では法人向け営業活動にも注力しました。また、住宅展示場等による営業活動を段階的に再開させていきました。
国際事業では、米国の住宅販売事業において、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、一時的な販売の落ち込みを見せたものの、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり回復し、堅調に推移しました。
また、当社は創業から60周年を迎え、2020年からの30年間は、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への進化を目指すこととしました。同時に、第5次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定し、「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」という経営方針の下、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と定めました。
新規事業への取り組みとしては、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続し、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型の実証実験を12月より順次開始しました。
また、マリオット・インターナショナルとともに地方創生事業として展開する「Trip Base 道の駅プロジェクト」においては、25道府県の自治体、34社のパートナー企業と連携し、道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を10月より4府県8施設で開業し、1stステージとして2022年春までに6府県15施設を順次開業する予定にしています。
このほか、賃貸住宅入居時の煩雑なプロセスを、ブロックチェーンの技術を用いてワンストップ化する業界初のサービスの運用を1月より開始しました。
当連結会計年度における連結受注高は2,401,877百万円(前期比3.2%減)、連結売上高は2,446,904百万円(前期比1.3%増)となりました。
利益については、連結営業利益は186,519百万円(前期比9.1%減)、連結経常利益は184,697百万円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,542百万円(前期比12.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、採用率87%(2019年度)に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」とともに、「住めば住むほど幸せ住まい」研究から生まれ、採用率約6割と好評の「ファミリー スイート」に自宅時間の増加に伴う新たなライフスタイル提案を盛り込んだ「ファミリー スイート おうちプレミアム」を発売し、全商品で在宅ワーク等のアフターコロナにも対応した提案を展開しました。12月には、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮し新しい生活様式に対応する次世代室内環境システム「SMART-ECS(スマート イクス)」を発売しました。また、勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する木造戸建住宅シャーウッド「KOKAGE LOUNGE」を発売する等、主力である中高級商品に加え、高価格商品を拡販しました。加えて、積水ハウス ノイエ社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求を図りました。さらに、多様な幸せ住まい提案とそれを支える当社の技術をワンストップで体験できるライフスタイル型モデルハウス「みんなの暮らし 7stories」を「関東 住まいの夢工場」内にオープンしました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、減少しましたが、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。
当セグメントの売上高は323,332百万円(前期比17.3%減)、営業利益は32,231百万円(前期比29.8%減)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、長期安定経営につながるZEH化の推進やエレベーターの搭載等の付加価値提案を強化し、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、法人向け、公共向け事業にも注力し、当社工場出荷材で建築する非住宅の販売を推進しました。このような取り組みを行う中、賃貸住宅の受注は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル等の非住宅の受注は減少しました。
当セグメントの売上高は358,745百万円(前期比0.4%減)、営業利益は47,052百万円(前期比5.3%減)となりました。
(建築・土木事業)
建築・土木事業では、2019年10月1日に連結子会社となった株式会社鴻池組の建築や土木工事の売上が計上されました。また、RC造による商業建築・店舗・事務所・保育園等の非住宅の販売を推進しました。
当セグメントの売上高は302,837百万円(前期比150.3%増)、営業利益は16,051百万円(前期比330.2%増)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続き生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームの強化を推進し、販売体制の強化を図りました。
戸建住宅のオーナー様には「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対しては、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を行いました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により減少しましたが、戸建住宅同様、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。
当セグメントの売上高は141,090百万円(前期比7.6%減)、営業利益は20,479百万円(前期比13.0%減)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積水ハウスブランドへの統一を図り、グループ一体となった事業推進を強化するため、積和不動産各社から積水ハウス不動産各社へ商号を変更するとともに、賃貸・仲介事業の強化を行いました。賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。
当セグメントの売上高は557,632百万円(前期比4.3%増)、営業利益は43,869百万円(前期比6.9%増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な優良土地の仕入れを行うとともに、資産回転率の向上を目指した販売促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により減少しましたが、戸建住宅同様、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。
当セグメントの売上高は139,151百万円(前期比8.0%減)、営業利益は7,586百万円(前期比38.1%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、引き続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売では、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」(大阪市北区)、「グランドメゾン浄水ガーデンシティ セントラルフォレストⅠ」(福岡市中央区)等の販売が好調に推移しました。また、引渡しについては、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」(東京都品川区)等を中心に計画通りの進捗となりました。
当セグメントの売上高は77,091百万円(前期比25.9%減)、営業利益は8,817百万円(前期比13.0%減)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による国内及び海外からの旅行者減少のため、ホテル収益は減少しました。
また、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」(持分の一部)や、賃貸住宅「グランマスト広瀬通」(仙台市青葉区)を4月に売却し、その他計画通り物件売却を行いました。
当セグメントの売上高は104,953百万円(前期比20.4%減)、営業利益は16,565百万円(前期比2.8%減)となりました。
(国際事業)
国際事業では、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いました。
米国では、賃貸住宅開発事業において、「Bear Creek」(デンバー)、「Kiara」(シアトル)等、計3件の引渡しが完了しましたが、一部物件の売却計画を来期以降に変更しました。また、宅地造成事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業については、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、好調に推移しました。中国では、蘇州市のマンションの引渡しが順調に推移しました。オーストラリアでは、マンション事業の収益計画の見直しを行いましたが、「Sanctuary」「Melrose Park」(シドニー)の第1期引渡しを行い、宅地開発事業「The Hermitage」(シドニー)の引渡しが順調に進捗しました。
当セグメントの売上高は370,686百万円(前期比4.9%減)、営業利益は39,708百万円(前期比10.9%減)となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。また、造園会社との資本・業務提携を行う等、エクステリア事業の更なる強化を図りました。
当セグメントの売上高は71,384百万円(前期比9.1%減)、営業損失は2,480百万円となりました。
ESG(環境・社会・ガバナンス)経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、国際的なサステナビリティ投資の調査・評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」による「RobecoSAM Sustainability Award 2020」の住宅建設部門で2年連続「Silver Class」に選定されました。また、ESG投資の代表的な指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に5年連続、「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に4年連続で選定され、業界(Homebuilding Industry)トップ企業として「Industry Leader」にも選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しました。
賃貸住宅のZEH市場創出に向けた取り組みが評価され、気候変動アクション環境大臣表彰にて最高位の「気候変動アクション大賞」を受賞しました。また、RE100の早期達成に向け、全国の住宅展示場や住まいの夢工場等において、「積水ハウスオーナーでんき」を活用した再生可能エネルギー由来の電力導入を業界で初めて開始し、このオーナーサービスとRE100の達成を両立する先進モデルが高く評価され、令和2年度新エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
社会性向上に関しては、引き続き、「多様なチカラ」を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、「男性社員1ヵ月以上の育児休業(イクメン休業)」制度の運用を開始し、2019年2月以降、取得率100%を継続しています。「イクメン白書」の発行や「イクメンフォーラム」開催等の取り組みが評価され、厚生労働省主催の「イクメン企業アワード 2020」でグランプリを受賞しました。また、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟しました。
ガバナンス面では、ガバナンス改革元年と位置付けた2018年から3年間で21項目に及ぶ具体的施策を着実に実行してきました。また、2017年に発生した分譲マンション用地の取引事故について、ステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的に、総括検証委員会を設置し、総括検証報告書を公表しました。今後もコーポレートガバナンスの実効性をさらに高めていくため、トップマネジメント・事業マネジメントの両輪でのガバナンス改革を推進し、イノベーション&コミュニケーションを実現する組織風土を醸成します。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により191,972百万円増加し、投資活動により95,504百万円、財務活動により77,614百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して16,936百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は600,234百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は191,972百万円(前期比171,793百万円資金減)となりました。税金等調整前当期純利益を185,494百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は95,504百万円(前期比30,274百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が87,490百万円(前期比20,867百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は77,614百万円(前期比70,545百万円資金増)となりました。配当金の支払額が58,726百万円(前期比3,648百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 322,328 | △6.9 | 183,298 | △0.5 |
| 賃貸住宅事業 | 354,929 | △9.5 | 372,723 | △1.0 |
| 建築・土木事業 | 278,682 | 187.3 | 362,407 | △6.2 |
| リフォーム事業 | 141,698 | △5.4 | 28,584 | 2.2 |
| 不動産フィー事業 | 557,632 | 4.3 | - | - |
| 分譲住宅事業 | 145,343 | 1.4 | 47,705 | 14.9 |
| マンション事業 | 80,979 | 9.9 | 91,651 | 4.4 |
| 都市再開発事業 | 103,241 | △35.7 | 28,901 | △5.6 |
| 国際事業 | 347,983 | △30.5 | 199,620 | △10.2 |
| 報告セグメント計 | 2,332,820 | △2.7 | 1,314,893 | △3.1 |
| その他 | 69,057 | △15.4 | 48,527 | △4.6 |
| 合計 | 2,401,877 | △3.2 | 1,363,421 | △3.2 |
(注) 1 金額には消費税等を含んでいません。
2 当連結会計年度における建築・土木事業の受注高の著しい変動の要因は、2019年10月に連結子会社化した株式会社鴻池組の受注高が通年寄与したことによるものです。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 戸建住宅事業 | 323,332 | △17.3 |
| 賃貸住宅事業 | 358,745 | △0.4 |
| 建築・土木事業 | 302,837 | 150.3 |
| リフォーム事業 | 141,090 | △7.6 |
| 不動産フィー事業 | 557,632 | 4.3 |
| 分譲住宅事業 | 139,151 | △8.0 |
| マンション事業 | 77,091 | △25.9 |
| 都市再開発事業 | 104,953 | △20.4 |
| 国際事業 | 370,686 | △4.9 |
| 報告セグメント計 | 2,375,520 | 1.7 |
| その他 | 71,384 | △9.1 |
| 合計 | 2,446,904 | 1.3 |
(注) 1 金額には消費税等を含んでいません。
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。
3 当連結会計年度における建築・土木事業の販売実績の著しい変動の要因は、2019年10月に連結子会社化した株式会社鴻池組の販売実績が通年寄与したことによるものです。
(参考) 提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。
| 期別 | 事業別の名称 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) |
| 手持高 | ||||||
| 第69期 自 2019年 2月1日 至 2020年 1月31日 | 住宅請負事業 | 710,660 | 930,531 | 1,641,192 | 946,189 | 695,003 |
| 不動産事業 | 132,947 | 253,826 | 386,774 | 256,728 | 130,045 | |
| 合計 | 843,608 | 1,184,358 | 2,027,967 | 1,202,918 | 825,048 | |
| 第70期 自 2020年 2月1日 至 2021年 1月31日 | 住宅請負事業 | 695,003 | 849,908 | 1,544,911 | 860,068 | 684,843 |
| 不動産事業 | 130,045 | 190,548 | 320,593 | 195,237 | 125,356 | |
| 合計 | 825,048 | 1,040,456 | 1,865,505 | 1,055,305 | 810,200 |
(注) 1 金額には消費税等を含んでいません。
2 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。
3 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、請負型ビジネスの増収及びストック型ビジネスの安定的な事業拡大により、前期比31,718百万円増加の2,446,904百万円(前期比1.3%増)となりました。
連結営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が減少した戸建住宅事業や、物件売却計画を見直した米国事業の減益等により、前期比18,737百万円減少の186,519百万円(前期比9.1%減)となりました。
連結経常利益は、連結営業利益及び持分法投資利益の減少等により、前期比29,207百万円減少の184,697百万円(前期比13.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比17,714百万円減少の123,542百万円(前期比12.5%減)となりました。
(参考) 連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 2020年1月期 | 2021年1月期 | 前期比(%) | 2020年1月期 | 2021年1月期 | 前期比(%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 請 負 型 | 戸建住宅事業 | 390,995 | 323,332 | △17.3 | 45,942 | 32,231 | △29.8 |
| 賃貸住宅事業 | 360,026 | 358,745 | △0.4 | 49,710 | 47,052 | △5.3 | |
| 建築・土木事業 | 120,986 | 302,837 | 150.3 | 3,730 | 16,051 | 330.2 | |
| 小計 | 872,008 | 984,915 | 12.9 | 99,383 | 95,335 | △4.1 | |
| ス ト ッ ク 型 | リフォーム事業 | 152,729 | 141,090 | △7.6 | 23,535 | 20,479 | △13.0 |
| 不動産フィー事業 | 534,876 | 557,632 | 4.3 | 41,054 | 43,869 | 6.9 | |
| 小計 | 687,606 | 698,722 | 1.6 | 64,589 | 64,348 | △0.4 | |
| 開 発 型 | 分譲住宅事業 | 151,268 | 139,151 | △8.0 | 12,259 | 7,586 | △38.1 |
| マンション事業 | 103,984 | 77,091 | △25.9 | 10,134 | 8,817 | △13.0 | |
| 都市再開発事業 | 131,920 | 104,953 | △20.4 | 17,045 | 16,565 | △2.8 | |
| 小計 | 387,173 | 321,195 | △17.0 | 39,439 | 32,969 | △16.4 | |
| 国際事業 | 389,866 | 370,686 | △4.9 | 44,551 | 39,708 | △10.9 | |
| その他 | 78,531 | 71,384 | △9.1 | △273 | △2,480 | - | |
| 消去又は全社 | - | - | - | △42,434 | △43,363 | - | |
| 連結 | 2,415,186 | 2,446,904 | 1.3 | 205,256 | 186,519 | △9.1 | |
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して0.3%減の2,625,861百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の減少等により、1,780,711百万円と減少(前期比1.9%減)しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、845,150百万円と増加(前期比3.2%増)しました。
負債総額は、未成工事受入金や仕入債務、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して5.3%減の1,256,974百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を123,542百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により1,368,887百万円と増加(前期比4.7%増)しました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(たな卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペーパー)により調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、D/Eレシオ0.45倍以下及び債務償還年数(Net Debt/EBITDA倍率)1年以下を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の指標及び2021年度の業績目標(連結売上高25,520億円、連結営業利益2,000億円、連結経常利益2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350億円)です。
当連結会計年度においては、2020年9月公表の新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだ2020年度の業績目標(連結売上高24,150億円、連結営業利益1,750億円、連結経常利益1,725億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,140億円)に対し、連結売上高は24,469億円、連結営業利益は1,865億円、連結経常利益は1,846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235億円と目標を上回る結果となりました。また、ROAは7.3%(目標10%)、ROEは9.5%(目標10%)となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
販売用不動産等の評価
販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。
正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。
なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の計上が追加で必要となる可能性があります。
固定資産の評価
投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、時価の著しい下落が見られた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した見積価額から処分費用見積額を差し引いて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しています。
なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が追加で必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
