四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域や業種により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、金融資本市場の変動や、地政学的緊張の高まりが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響は注視が必要な状況が継続しました。
住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きましたが、感染症再拡大に伴う行動制限等の影響により、足元の受注環境は弱含みで推移しました。アメリカでは、住宅着工件数は増加基調で推移しましたが、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇等により、住宅販売件数は前月比で減少が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、第5次中期経営計画(2020年度～2022年度)の事業戦略に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案に注力しました。その結果、国内外の住宅事業の受注が好調に推移する等、各ビジネスが順調に進捗しました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は743,671百万円(前年同期比22.2%増)となりました。利益については、営業利益は87,769百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益は86,120百万円(前年同期比54.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,485百万円(前年同期比58.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は84,646百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は10,444百万円(前年同期比12.1%増)となり、前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました。
ハード・ソフトを融合した高付加価値提案により、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。最新の生活提案「ファミリー スイート おうちプレミアム」、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」や次世代室内環境システム「スマート イクス」に加え、昨年発売した間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」が好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
(賃貸住宅事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は105,352百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は15,026百万円(前年同期比32.8%増)となり、順調な工事進捗が増収に寄与しました。
都市部中心のエリアマーケティング戦略を徹底し、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用いた3・4階建て賃貸住宅の拡販に注力しました。環境配慮、収益性の向上および入居者満足を実現する「シャーメゾンZEH」等の高付加価値提案、ならびに高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め受注は引き続き好調に推移しました。
(建築・土木事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は72,373百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は4,636百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
計画通り建築工事が進捗しましたが、前期との工事件数の差異により減収となりました。
(リフォーム事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は36,054百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は5,692百万円(前年同期比9.0%増)となり、前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました。
戸建住宅では、「ファミリー スイート リノベーション」等の提案型リフォーム、「いどころ暖熱」や創エネリフォーム等の環境型リフォームが好評で、大規模リフォームの受注割合が拡大しました。また、賃貸住宅では、資産価値を維持し、高入居率と高水準の賃料を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は引き続き好調に推移しました。
(不動産フィー事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は155,145百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は14,892百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
また、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社が、積水ハウス不動産グループの更なる持続的成長と企業価値最大化に向け、事業領域拡大も視野に見据え、事業推進を開始しました。
(分譲住宅事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は52,992百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益は4,673百万円(前年同期比49.5%増)となり、前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました。
エリアマーケティングに沿った優良土地の積極仕入れを継続し、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は引き続き好調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は36,557百万円(前年同期比76.2%増)、営業利益は8,657百万円(前年同期比162.4%増)となり、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」(大阪市北区)等の引渡しが計画通りに進捗し、増収に寄与しました。
また、4大都市圏を中心とする好立地エリアに集中した高付加価値分譲マンション開発が奏功し、「グランドメゾン上町一丁目タワー」(大阪市中央区)、「アイランドシティ オーシャン&フォレストタワーレジデンス」(福岡市東区)等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は33,805百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益は6,501百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン中目黒」(東京都目黒区)、「プライムメゾン板橋」(東京都板橋区)を売却する等、計画に沿って物件売却を行いました。また、当社が開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。
(国際事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は146,300百万円(前年同期比114.2%増)、営業利益は28,639百万円(前年同期比302.8%増)となりました。
アメリカでは、住宅販売事業およびコミュニティ開発事業が引き続き好調に推移し、また、賃貸住宅開発事業では、「Volta on Pine」(ロングビーチ)、「Bromwell」(デンバー)の引渡しが完了し、増収となりました。オーストラリアでは、「Melrose Park」(シドニー)のマンションResidences棟の引渡しが完了したことや、「Gledswood Hills」(シドニー)の土地売却が進捗したこともあり、増収となりました。また、中国では、太倉市第2期分譲のマンション引渡しが計画通り進捗し、増収となりました。
(その他)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は20,444百万円(前年同期比13.0%増)、営業損失は12百万円となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、在来種の植栽により生物多様性保全に貢献する「5本の樹」計画の推進を引き続き行いました。
また、暮らしに役立つ、幸せが膨らむ生活サービスを当社が厳選し、戸建・賃貸住宅オーナーとそのご家族を対象に紹介するサイト「スイート コンシェル」をオープンしました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向上」を三位一体のテーマとし、ESG経営を推進しています。
環境面では、2021年度の新築戸建住宅ZEH比率が過去最高の92%となり、累積棟数は69,163棟となりました。また、賃貸住宅や分譲マンションなど全ての集合住宅においてZEHを推進しており、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の2021年度受注戸数は、前年比約3倍の8,501戸(累積12,307戸)となりました。分譲マンション「グランドメゾン」については、2023年度には販売する全ての住戸をZEH仕様とする目標を設定しています。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO2削減実績は2013年比で55%に達しました。
社会性向上に関しては、「自律的なキャリア形成」をサポートするため、キャリアコースの選択やマネジメント機会の早期創出を実現する人事制度改革を行いました。また、人財開発部を新設し、人事制度改革のグループ全体への浸透やタレントマネジメント体系の強化を図っています。
ガバナンス面では、4月の定時株主総会にて社外取締役比率を50%とし、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。
また、当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して1.8%増の2,850,645百万円となりました。負債総額は、法人税等の支払い等により減少する一方、借入金等が増加し、前連結会計年度末と比較して0.2%増の1,283,103百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して3.1%増の1,567,542百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,562百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前期末比(%)
戸建住宅事業	87,614	6.3	186,833	1.6
賃貸住宅事業	95,748	△0.4	369,285	△2.5
建築・土木事業	83,326	△1.0	445,060	2.5
リフォーム事業	41,402	3.5	38,728	16.0
不動産フィー事業	155,145	5.7	-	-
分譲住宅事業	65,391	39.0	70,513	21.3
マンション事業	21,487	6.1	69,921	△17.7
都市再開発事業	13,678	△3.9	4,930	△80.3
国際事業	156,286	61.5	270,442	3.8
報告セグメント計	720,081	14.7	1,455,716	△0.2
その他	16,519	△0.7	49,785	△7.3
合計	736,601	14.3	1,505,502	△0.5

②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	84,646	13.4
賃貸住宅事業	105,352	17.9
建築・土木事業	72,373	△2.3
リフォーム事業	36,054	4.7
不動産フィー事業	155,145	5.7
分譲住宅事業	52,992	31.5
マンション事業	36,557	76.2
都市再開発事業	33,805	△19.1
国際事業	146,300	114.2
報告セグメント計	723,227	22.5
その他	20,444	13.0
合計	743,671	22.2

(注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。