四半期報告書-第72期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、ならびに地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響は、注視が必要な状況です。
住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きましたが、行動制限の解除に伴う旅行や外食支出等の増加や、物価上昇による消費マインドの慎重化等を背景に、受注は減少傾向で推移しました。アメリカでは、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高止まり等により、住宅着工及び販売戸数は減少傾向で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等の事業戦略を推進しました。そのような取り組みが奏功し、第5次中期経営計画(2020年度～2022年度)最終年度である今年度の収益計画達成に向け、各ビジネスが順調に進捗し、加えて来年度以降の業績に寄与する国内外の住宅事業の受注が堅調に推移しました。
また、第5次中期経営計画における、新規事業・イノベーションの創出に向け、M&A・アライアンスを積極展開するという方針のもと、無垢木材のインテリア材を中心とした木質建材の輸入・企画・製造・販売を手掛け、高品質・高付加価値の商品力が強みである内装建材メーカーの株式会社マルホンの普通株式を9月に全株取得しました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,130,078百万円(前年同期比15.5%増)となりました。利益については、営業利益は202,499百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益は202,628百万円(前年同期比20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,815百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は259,824百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は27,788百万円(前年同期比9.5%減)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。
ハード・ソフトを融合した高付加価値提案により、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。生活提案「ファミリー スイート」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」や次世代室内環境システム「スマート イクス」に加え、昨年発売した間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」が好評で、受注は堅調に推移しました。
(賃貸住宅事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は314,690百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は43,246百万円(前年同期比9.5%増)となり、順調な工事進捗が増収に寄与しました。
都市部中心のエリアマーケティング戦略を徹底し、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用いた3・4階建て賃貸住宅の拡販に注力しました。
また、収益性を高めながら、脱炭素に貢献するゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に努めました。太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者が利用し売電もできる等、ZEHのメリットを実感できるエシカルな選択肢として好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は63%(11,236戸、累計23,543戸)となりました。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め受注は好調に推移しました。
(建築・土木事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は218,215百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は9,715百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
建築事業における複数の大型案件の売上計上等により増収となりました。一方、大型建設工事需要の減少、資材価格高騰の影響、及び前期における複数の大型案件受注の反動減により、受注は減少しました。
(リフォーム事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は118,240百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は18,917百万円(前年同期比8.4%増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。
戸建住宅では、「ファミリー スイート リノベーション」等の提案型リフォーム、「いどころ暖熱」や創エネリフォーム等の環境型リフォームが好評で、大規模リフォームの受注割合が拡大しました。また、賃貸住宅では、資産価値を維持し、高入居率と高水準の賃料を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました。
(不動産フィー事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は463,254百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は38,512百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
また、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社が、積水ハウス不動産グループの更なる持続的成長と企業価値最大化に向け、事業領域拡大も視野に見据え、2月より事業推進を開始しました。
(分譲住宅事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は172,551百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益は15,392百万円(前年同期比44.7%増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。
エリアマーケティングに沿った優良土地の積極仕入れと美しいまちなみづくりにより、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は57,195百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は10,004百万円(前年同期比37.5%増)となり、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」(大阪市北区)の引渡しを2月に完了し、「グランドメゾン薬院ザ・タワーレジデンス」(福岡市中央区)の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗し、増収に寄与しました。
また、2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸をZEH仕様とし、家庭部門の脱炭素化に貢献することとしています。東京・名古屋・大阪・福岡を中心とする好立地エリアに集中した高付加価値分譲マンション開発に加え、環境面の取り組みが評価され、ZEH基準と快適居住性能を両立した超高層タワーレジデンス「グランドメゾン上町一丁目タワー」(大阪市中央区)等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は118,217百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益は14,759百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン江古田の杜」(東京都中野区)、「プライムメゾン早稲田通り」(東京都新宿区)を売却し、その他、「赤坂ガーデンシティ」(東京都港区)の持分やサービスアパートメントとして運営していた物件(東京都港区)を売却する等、計画に沿い物件売却が順調に進捗しました。なお、当社が開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。
また、スパ施設や総合ウェルネスフロア等、お客様の「ウェルビーイング」を促し、「健康になる旅」を可能とする施設を各種取り揃える「ウェスティンホテル横浜」(横浜市西区)を6月に開業しました。
(国際事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は350,472百万円(前年同期比44.2%増)、営業利益は61,156百万円(前年同期比79.7%増)となりました。
アメリカでは、住宅販売事業において、当期前半までの好調な受注に伴い引渡しが堅調に進捗し、コミュニティ開発事業が順調に推移しました。また、賃貸住宅開発事業では、「Volta on Pine」(ロングビーチ)、「Bromwell」(デンバー)を第1四半期に引渡したことにより、増収となりました。一方、住宅ローン金利の上昇等により住宅販売事業の受注環境は悪化しました。また、積水ハウステクノロジーの海外展開を進めるという方針のもと、テキサス州の住宅販売会社であるChesmar Homes, LLCの持分を7月にすべて取得し事業規模及び展開エリアの拡大を図りました。
オーストラリアでは、第1四半期に、「Melrose Park」(シドニー)のマンションResidences棟の引渡しが完了したことや、「Gledswood Hills」(シドニー)の土地売却が進捗したこともあり、増収となりました。中国では、太倉市第2期分譲のマンション引渡しが計画通り進捗しました。
(その他)
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は57,416百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は601百万円となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、在来種の植栽により生物多様性保全に貢献する「5本の樹」計画の推進を引き続き行いました。
また、暮らしに役立つ、幸せが膨らむ生活サービスを当社が厳選し、戸建・賃貸住宅オーナーとそのご家族を対象に紹介するサイト「スイート コンシェル」を4月にオープンしました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向上」を三位一体のテーマとし、ESG経営を推進しています。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が過去最高の92%(2021年度)となり、賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅においてもZEHを推進しました。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO2削減実績は2013年比で55%に達しました。また、業務用車両の電動化、当社事業拠点のネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化等の取り組みを推進することにより、2030年までに事業活動で排出するCO2排出量の削減目標を従来の50%から75%に上方修正しました。
社会性向上に関しては、「自律的なキャリア形成」をサポートするため、キャリアコースの選択やマネジメント機会の早期創出を実現する人事制度改革を行いました。また、2月に人財開発部を新設し、人事制度改革のグループ全体への浸透やタレントマネジメント体系の強化を図っています。
ガバナンス面では、4月の定時株主総会にて社外取締役比率を50%とし、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。
また、当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して9.9%増の3,078,886百万円となりました。負債総額は、社債の償還等により減少する一方、借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して9.2%増の1,397,593百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して10.5%増の1,681,292百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は7,051百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前期末比(%)
戸建住宅事業	256,403	△5.1	180,445	△1.9
賃貸住宅事業	322,269	11.9	386,469	2.0
建築・土木事業	207,904	△11.8	423,796	△2.4
リフォーム事業	127,455	5.7	42,595	27.6
不動産フィー事業	463,254	5.8	-	-
分譲住宅事業	190,063	22.5	75,626	30.1
マンション事業	62,698	2.9	90,495	6.5
都市再開発事業	94,414	19.1	1,253	△95.0
国際事業	374,467	37.1	338,927	30.1
報告セグメント計	2,098,931	9.3	1,539,609	5.5
その他	58,433	1.3	54,727	1.9
合計	2,157,365	9.0	1,594,336	5.4

②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	259,824	1.9
賃貸住宅事業	314,690	13.8
建築・土木事業	218,215	12.3
リフォーム事業	118,240	6.2
不動産フィー事業	463,254	5.8
分譲住宅事業	172,551	27.9
マンション事業	57,195	11.4
都市再開発事業	118,217	35.5
国際事業	350,472	44.2
報告セグメント計	2,072,661	15.7
その他	57,416	7.3
合計	2,130,078	15.5

(注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。