四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況が継続しました。米国では持ち直しの動きが見られましたが、日本では、ワクチン接種が開始されたものの、感染拡大により一部区域に緊急事態宣言が発出される等、経済の先行きに懸念が必要な状況が継続しました。国内の住宅市場では、新設住宅着工や首都圏のマンション販売に持ち直しの動きが見られ、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の実施ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得への関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。
このような事業環境の中、当社グループのグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」の実現に向け、第5次中期経営計画(2020年度～2022年度)の基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」とし、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを着実に進めています。また、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、オンラインを活用した顧客折衝や新商品開発等の取り組みを継続しました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は608,590百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益については、営業利益は54,684百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は55,636百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,171百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は74,671百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は9,314百万円(前年同期比70.9%増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。
屋根勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する「KOKAGE LOUNGE」、プライバシーの確保と自然を感じる開口を両立した3・4階建て商品「REGNUM COURT」等で提案する独自の空間と多様な幸せ住まい提案を同時に体験できるライフスタイル型モデルハウスを「関西 住まいの夢工場」(京都府木津川市)にオープンする等、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。また、住まい手の様々なニーズやコロナ禍における生活様式の変化に対応した最新の生活提案「ファミリースイート おうちプレミアム」、次世代室内環境システム「スマート イクス」をはじめ、採用率が91%(2020年度)に達したネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」が好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
(賃貸住宅事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は89,370百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は11,315百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。しかし、3・4階建て賃貸住宅については、徹底した都市部中心のエリアマーケティングとともに、シャーメゾンZEHやホテルライク仕様等、長期安定経営に繋がる高付加価値提案を行い、受注が改善しました。
(建築・土木事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は74,062百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は6,881百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
株式会社鴻池組の建築・土木事業は計画通りに進捗しましたが、前期における複数の大型物件売上の反動により、減収となりました。また、ホテルや商業施設等の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。
(リフォーム事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は34,433百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5,221百万円(前年同期比30.6%増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。
より快適な住まいへの関心の高まりや生活様式の変化に対応した提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームが好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
(不動産フィー事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は146,843百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は15,095百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加するとともに、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
(分譲住宅事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は40,309百万円(前年同期比53.4%増)、営業利益は3,125百万円(前年同期比198.9%増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。
優良土地の積極仕入れを継続するとともに、高い需要に対応するため営業体制を強化し、受注は引き続き好調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は20,748百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は3,299百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
徹底したエリア戦略と戸建住宅事業で培った環境性能やライフスタイル提案によって付加価値の高い物件開発を行い、「グランドメゾン上町台レジデンスタワー」(大阪市中央区)等を中心に引渡しが計画通りに進捗しました。また、「グランドメゾン浄水ガーデンシティ セントラルフォレストⅠ」(福岡市中央区)「グランドメゾンセンター北フロント」(横浜市都筑区)等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は41,764百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は4,412百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
「グランフロント大阪」の持分を一部売却し、「マストスタイル東別院」(名古屋市中区)等賃貸住宅3物件を積水ハウス・リート投資法人に売却する等、計画通りに進捗しました。また、当社が開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しましたが、ホテル収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行者減少の影響により減少しました。
(国際事業)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は68,300百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は7,109百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
各国の新型コロナウイルス感染症拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いましたが、影響は軽微にとどまりました。
アメリカでは、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、コミュニティ開発事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業が引き続き好調に推移し、賃貸住宅開発事業における前期の物件売却の反動を補いましたが、為替影響により減収となりました。オーストラリアでは、マンション事業「Sanctuary」(シドニー)第1期の高層棟の引渡しが開始され、増収となりました。一方、中国では、計画通りに進捗しましたが、昨年に蘇州市のマンション引渡しが集中した反動により、減収となりました。
(その他)
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は18,087百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失は249百万円となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案の強化、在来種の植栽を提案する「5本の樹」計画の推進等を行いました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「積水ハウスグループに関わるすべての人が幸せであること」「事業を通じ、よりよい社会づくりに先進的に取り組み、貢献し続けていること」をテーマとし、全従業員の意識向上と理解浸透を図り、持続的な事業成長を目指し、ESG経営を推進します。
環境面では、2020年度における新築戸建ZEH比率が91%となり、第5次中期経営計画最終年度までの目標90%を前倒しで達成、累積戸数も6万戸を超えました(2021年3月末時点)。また、賃貸住宅シャーメゾンブランドでもZEHを展開し、「住」における新たなグリーン市場の創出に寄与しました。今後も住まいの脱炭素を強力に推進し、日本政府の温室効果ガス削減目標46%の達成に積極的に貢献します。
社会性向上に関しては、女性管理職登用促進に向けた研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」による計画的かつ着実な女性管理職育成に注力している点が特に評価され、令和2年度「なでしこ銘柄」に選定(6度目)されました。
ガバナンス面では、4月の定時株主総会にて社外取締役比率を40%、女性取締役比率を30%とし、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から執行役員等への業務執行機能の権限委譲を進めています。
また、当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して1.6%増の2,668,160百万円となりました。負債総額は、借入金が増加する一方、仕入債務や法人税等の支払い等により前連結会計年度末と比較して0.2%減の1,254,980百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して3.2%増の1,413,180百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,419百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前期末比(%)
戸建住宅事業	82,448	4.5	191,075	4.2
賃貸住宅事業	96,104	5.3	379,457	1.8
建築・土木事業	84,160	△12.1	372,504	2.8
リフォーム事業	39,987	25.6	34,138	19.4
不動産フィー事業	146,843	5.0	-	-
分譲住宅事業	47,030	52.4	54,426	14.1
マンション事業	20,254	41.8	91,157	△0.5
都市再開発事業	14,240	△23.1	1,377	△95.2
国際事業	96,750	63.6	228,070	14.3
報告セグメント計	627,820	12.1	1,352,210	2.8
その他	16,628	44.7	47,068	△3.0
合計	644,448	12.7	1,399,278	2.6

(注)金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	74,671	4.6
賃貸住宅事業	89,370	0.1
建築・土木事業	74,062	△12.8
リフォーム事業	34,433	8.7
不動産フィー事業	146,843	5.0
分譲住宅事業	40,309	53.4
マンション事業	20,748	△28.4
都市再開発事業	41,764	12.6
国際事業	68,300	△2.5
報告セグメント計	590,503	1.9
その他	18,087	△2.4
合計	608,590	1.8

(注)1 金額には消費税等を含んでいません。
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。