四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は改善に足踏みが見られるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復が続きました。また、海外経済は、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続く一方、中国では景気の減速感が見られました。先行きについては、依然として通商問題や金融資本市場の変動等により、不透明感が継続しました。
国内の住宅市場においては、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等により賃貸住宅の着工は減少しましたが、戸建住宅の着工は増加したことにより、新設住宅着工戸数は前期比で増加しました。受注環境では、消費増税の影響に留意する状況が続く中、賃貸住宅においては一部で、消費増税前の駆け込み需要による受注の増加が見られました。
当社はこのような状況の中、第4次中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。2020年春の販売に向けての、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発や、2020年秋以降に15道府県で開業するロードサイド型ホテル、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」についての取組みを継続しました。また、当社の持分法適用関連会社である鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を2019年10月より連結子会社化することを決定し、株式会社鴻池組との連携強化と、グループ一体となった事業シナジーの創出により、更なる成長に結び付けていくこととしました。
このほか、重要な経営課題の1つであるESG(環境・社会・ガバナンス)についても、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、これに取り組みました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は477,156百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益については、営業利益は34,174百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は34,946百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,653百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術により、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビング「ファミリー スイート」のバリエーションを拡大し、販売を推進しました。また、快適な暮らしを維持しながら省エネと創エネによりエネルギー収支ゼロを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進し、2018年度の採用率が79%に達しました。このような取り組みにより、受注は前年同期比で増加しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は85,180百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は8,932百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。さらに、集合住宅では難しいとされてきたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進も図りました。このような取組みと、消費増税前の駆け込み需要が一部見られたことから、受注は前年同期比で増加しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は95,649百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は8,828百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。昨年12月に発売した「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案が大型リフォームを後押しし、受注は前年同期比で増加しました。
また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様には、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は32,379百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は4,417百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。今後は仲介ビジネスにも強化を図るため、仲介賃貸事業本部を設立しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は133,529百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は11,680百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は36,932百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は2,875百万円(前年同期比78.2%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。「グランドメゾン中野富士見町」(東京都中野区)、「グランドメゾン新川崎加瀬山」(川崎市幸区)が完売するとともに、大阪、名古屋、福岡エリアの販売も順調に推移しました。また、全住戸ZEH仕様の「グランドメゾン覚王山菊坂町」(名古屋市千種区)等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は19,719百万円(前年同期比41.9%減)、営業利益は2,841百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は14,387百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は2,088百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
(国際事業)
米国では、Woodside Homes Company, LLCによる住宅販売事業と宅地開発事業が堅調に推移し、また、賃貸住宅開発事業において物件売却の契約が1件完了しました。中国では、蘇州市のマンションの引渡しが好調に進捗しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は40,512百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は2,969百万円となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する在来種などを庭づくりに活かす、積水ハウス独自の生態系に配慮した「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は18,865百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失は86百万円となりました。
なお、当社のESGに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
世界的なSRI(社会的責任投資)評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」によるサステナビリティ評価「SAM Sustainability Award 2019」の住宅建設部門で「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。
社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の3分の1が取得した「男性社員1か月以上の育児休業(イクメン休業)」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しました。
ガバナンス面では、各拠点のガバナンスの要である総務責任者の独立性確保と牽制機能強化、次期支店長の育成・選抜プログラムを通じたインテグリティ向上を推進しました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等、役員報酬制度の抜本的な見直しに着手すると共に、取締役の任期短縮や選解任基準の検討を開始し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。
また、当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、仕入債務や法人税等の支払いによる現金預金の減少等により前連結会計年度末と比較して0.8%減の2,393,990百万円となりました。負債総額は、仕入債務や法人税等の支払いにより、前連結会計年度末と比較して1.8%減の1,193,918百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して0.3%増の1,200,071百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は1,287百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は改善に足踏みが見られるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復が続きました。また、海外経済は、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続く一方、中国では景気の減速感が見られました。先行きについては、依然として通商問題や金融資本市場の変動等により、不透明感が継続しました。
国内の住宅市場においては、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等により賃貸住宅の着工は減少しましたが、戸建住宅の着工は増加したことにより、新設住宅着工戸数は前期比で増加しました。受注環境では、消費増税の影響に留意する状況が続く中、賃貸住宅においては一部で、消費増税前の駆け込み需要による受注の増加が見られました。
当社はこのような状況の中、第4次中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。2020年春の販売に向けての、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発や、2020年秋以降に15道府県で開業するロードサイド型ホテル、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」についての取組みを継続しました。また、当社の持分法適用関連会社である鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を2019年10月より連結子会社化することを決定し、株式会社鴻池組との連携強化と、グループ一体となった事業シナジーの創出により、更なる成長に結び付けていくこととしました。
このほか、重要な経営課題の1つであるESG(環境・社会・ガバナンス)についても、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、これに取り組みました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は477,156百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益については、営業利益は34,174百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は34,946百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,653百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術により、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビング「ファミリー スイート」のバリエーションを拡大し、販売を推進しました。また、快適な暮らしを維持しながら省エネと創エネによりエネルギー収支ゼロを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進し、2018年度の採用率が79%に達しました。このような取り組みにより、受注は前年同期比で増加しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は85,180百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は8,932百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。さらに、集合住宅では難しいとされてきたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進も図りました。このような取組みと、消費増税前の駆け込み需要が一部見られたことから、受注は前年同期比で増加しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は95,649百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は8,828百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。昨年12月に発売した「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案が大型リフォームを後押しし、受注は前年同期比で増加しました。
また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様には、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は32,379百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は4,417百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。今後は仲介ビジネスにも強化を図るため、仲介賃貸事業本部を設立しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は133,529百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は11,680百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は36,932百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は2,875百万円(前年同期比78.2%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。「グランドメゾン中野富士見町」(東京都中野区)、「グランドメゾン新川崎加瀬山」(川崎市幸区)が完売するとともに、大阪、名古屋、福岡エリアの販売も順調に推移しました。また、全住戸ZEH仕様の「グランドメゾン覚王山菊坂町」(名古屋市千種区)等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は19,719百万円(前年同期比41.9%減)、営業利益は2,841百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は14,387百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は2,088百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
(国際事業)
米国では、Woodside Homes Company, LLCによる住宅販売事業と宅地開発事業が堅調に推移し、また、賃貸住宅開発事業において物件売却の契約が1件完了しました。中国では、蘇州市のマンションの引渡しが好調に進捗しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は40,512百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は2,969百万円となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する在来種などを庭づくりに活かす、積水ハウス独自の生態系に配慮した「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は18,865百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失は86百万円となりました。
なお、当社のESGに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
世界的なSRI(社会的責任投資)評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」によるサステナビリティ評価「SAM Sustainability Award 2019」の住宅建設部門で「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。
社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の3分の1が取得した「男性社員1か月以上の育児休業(イクメン休業)」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しました。
ガバナンス面では、各拠点のガバナンスの要である総務責任者の独立性確保と牽制機能強化、次期支店長の育成・選抜プログラムを通じたインテグリティ向上を推進しました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等、役員報酬制度の抜本的な見直しに着手すると共に、取締役の任期短縮や選解任基準の検討を開始し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。
また、当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、仕入債務や法人税等の支払いによる現金預金の減少等により前連結会計年度末と比較して0.8%減の2,393,990百万円となりました。負債総額は、仕入債務や法人税等の支払いにより、前連結会計年度末と比較して1.8%減の1,193,918百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して0.3%増の1,200,071百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は1,287百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
