四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。国内でも個人消費や生産の減少に伴い、企業収益は急速な減少が生じており、今後の景気のさらなる下振れリスクや金融資本市場の変動等について注視が必要な状態となりました。
国内の住宅市場では、新設住宅着工戸数が戸建住宅、賃貸住宅を中心に減少しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連し営業活動を自粛したことなどから市場全体の受注状況も悪化し、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社においては、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、所管保健所や自治体等と連携を図りながら、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してきました。住宅展示場等による営業活動や訪問の自粛により、受注活動への影響が顕在化する中、WEB会議システムを利用しお客様へのプラン提案を行う等、新たな取り組みによる受注活動を進めました。
また、国際事業では当社の主力エリアである米国の住宅市況でも、新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅着工件数をはじめとする大幅な落ち込みを見せました。国際事業については、各国別に感染症拡大の状況変化を慎重に見定めた上で、事業回復に向けた活動に取り組んでいます。
また、当社は創業から60周年を迎え、2020年からの30年間は、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への進化を目指すこととしました。同時に、第5次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定し、「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」という経営方針の下、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と定めました。
新規事業への取り組みとしては、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続し、世界初となる「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク HED-Net」の社会実装の開始に向けて引き続き研究開発を進めました。
また、地方創生事業として展開する「Trip Base 道の駅プロジェクト」においては、2020年秋以降に6府県15ヵ所で開業予定のロードサイド型ホテルの建設が進捗しました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は598,096百万円(前年同期比25.3%増)となりました。利益については、営業利益は50,865百万円(前年同期比48.8%増)、経常利益は47,599百万円(前年同期比36.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,626百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、2019年度の採用率が87%に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」とともに、ソフト面の提案として「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビング「ファミリー スイート」の販売を推進しました。また、現在の主力である中高級商品に加え、よりスペックを高めた高価格商品を拡販するほか、積水ハウス ノイエ株式会社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、受注は減少しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は71,397百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益は5,450百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、法人向け、公共向け事業にも注力し、店舗併用住宅やホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力強化により、工場出荷材で建築する非住宅分野の販売を推進しました。このような取り組みを行う中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動への影響を受け、受注は減少しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は89,286百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は8,766百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(建築・土木事業)
建築・土木事業では、2019年10月1日に連結子会社となった株式会社鴻池組の建築や土木工事の売上が計上されました。また、RC造による商業建築・店舗・事務所・保育園等の非住宅分野の販売を推進しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は84,978百万円(前年同期比583.9%増)、営業利益は9,459百万円となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続き生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームの強化を推進し、販売体制の強化を図りました。
戸建住宅のオーナー様には「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対しては、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動の自粛等から、受注は減少しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は31,684百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は3,998百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積水ハウスブランドへの統一を図り、グループ一体となった事業推進を強化するため、積和不動産各社から積水ハウス不動産各社へ商号を変更するとともに、賃貸・仲介事業の強化を行いました。賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は139,810百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は12,624百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な優良土地の仕入れを行うとともに、資産回転率の向上を目指した販売促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は26,272百万円(前年同期比28.9%減)、営業利益は1,045百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、引き続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売では、「グランドメゾン一社一丁目」(名古屋市名東区)等の販売が好調に推移しました。また、引渡しについては、前期竣工のタワーマンションの引渡しを中心に計画通りの進捗となりました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は28,972百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は4,387百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」(持分の一部)や、賃貸住宅「グランマスト広瀬通」(仙台市青葉区)を売却しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は37,086百万円(前年同期比157.8%増)、営業利益は8,394百万円(前年同期比302.0%増)となりました。
(国際事業)
国際事業においては、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いました。米国では、賃貸住宅開発事業において「Bear Creek」(デンバー)の引渡しが完了し、コミュニティ開発事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業についても堅調に推移しました。中国では、蘇州市のマンションにおいて順次引渡しを進めています。オーストラリアでは、マンション事業において「West Village」(ブリスベン)の引渡しが着実に進捗しました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は70,073百万円(前年同期比73.0%増)、営業利益は8,107百万円(前年同期比173.0%増)となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は18,535百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失は932百万円となりました。
ESG(環境・社会・ガバナンス)経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、世界的なSRI(社会的責任投資)評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」によるサステナビリティ評価「RobecoSAM Sustainability Award 2020」の住宅建設部門で2年連続「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。
また、RE100の早期達成に向け、住宅展示場や住まいの夢工場など全国380ヵ所の事業所において、「積水ハウスオーナーでんき」を活用した再生可能エネルギー由来の電力導入を業界で初めて開始しました。
社会性向上に関しては、引き続き、「多様なチカラ」を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、「男性社員1ヵ月以上の育児休業(イクメン休業)」の取得率が2019年度は100%となりました。
ガバナンス面では、ガバナンス改革元年と位置付けた2018年から2年間で17項目に及ぶ具体的施策を着実に実行してきました。今後もコーポレートガバナンスの実効性をさらに高めていくため、トップマネジメント・事業マネジメントの両輪でのガバナンス改革を推進し、イノベーション&コミュニケーションを実現する組織風土を醸成していきます。
また、当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、仕入債務や法人税等の支払いによる現金預金の減少等により前連結会計年度末と比較して4.4%減の2,518,999百万円となりました。負債総額は、仕入債務や法人税等の支払いにより、前連結会計年度末と比較して6.4%減の1,243,182百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末と比較して2.4%減の1,275,816百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,477百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前期末比(%)
戸建住宅事業	78,861	△23.3	191,765	4.0
賃貸住宅事業	91,271	△14.9	378,523	0.5
建築・土木事業	95,711	428.1	397,294	2.8
リフォーム事業	31,829	△25.1	28,121	0.5
不動産フィー事業	139,810	4.7	-	-
分譲住宅事業	30,863	△16.1	46,104	11.1
マンション事業	14,280	△3.9	73,071	△16.7
都市再開発事業	18,518	10.8	12,045	△60.7
国際事業	59,124	△40.7	211,375	△4.9
報告セグメント計	560,269	△2.1	1,338,301	△1.4
その他	11,492	△52.0	43,812	△13.8
合計	571,761	△4.1	1,382,113	△1.9

(注)金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	71,397	△16.2
賃貸住宅事業	89,286	7.3
建築・土木事業	84,978	583.9
リフォーム事業	31,684	△2.1
不動産フィー事業	139,810	4.7
分譲住宅事業	26,272	△28.9
マンション事業	28,972	46.9
都市再開発事業	37,086	157.8
国際事業	70,073	73.0
報告セグメント計	579,561	26.5
その他	18,535	△1.8
合計	598,096	25.3

(注)1 金額には消費税等を含んでいません。
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。
※ 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。