四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。国内でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じる中で、7月に発生した豪雨災害等の影響もあり、企業収益は急激な悪化となりました。一方、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費や、生産の一部に持ち直しの動きが見られました。
国内の住宅市場では、昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛が影響し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続きました。段階的な経済活動再開とともに回復の兆しが見えましたが、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社においては、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してきました。戸建住宅やリフォームの営業活動では、WEB会議システムを利用しお客様へのプラン提案を行う「おうちで住まいづくり」や「おうちでリフォーム」等の取り組みを継続するとともに、賃貸住宅事業では法人向け営業活動にも注力しました。また、住宅展示場等による営業活動を段階的に再開させていきました。
国際事業では、米国の住宅販売事業において、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、一時的な販売の落ち込みを見せたものの、4月以降、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、前年並みまで回復しました。
また、当社は創業から60周年を迎え、2020年からの30年間は、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への進化を目指すこととしました。同時に、第5次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定し、「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」という経営方針の下、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と定めました。
新規事業への取り組みとしては、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続し、世界初となる「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net」の社会実装の開始に向けて引き続き研究開発を進めました。
また、マリオット・インターナショナルとともに地方創生事業として展開する「Trip Base 道の駅プロジェクト」においては、25道府県の自治体、34社のパートナー企業と連携し、道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を2020年10月から、4府県8カ所で年内に順次開業することとしました。
このほか、賃貸住宅入居時の煩雑なプロセスを、ブロックチェーンの技術を用いてワンストップ化する業界初のサービスについて、2020年度中の運用開始を目指します。
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,167,986百万円(前年同期比3.3%減)となりました。利益については、営業利益は92,644百万円(前年同期比18.0%減)、経常利益は90,671百万円(前年同期比22.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,442百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、2019年度の採用率が87%に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」とともに、ソフト面の提案として「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビング「ファミリー スイート」の販売を推進し、採用率は約6割となりました。また、現在の主力である中高級商品に加え、よりスペックを高めた高価格商品を拡販するほか、積水ハウス ノイエ株式会社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、受注は減少しました。なお、WEBセミナーの活用やVRを用いたプレゼンテーション等の営業活動の推進により、足元では回復基調にあります。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は157,560百万円(前年同期比21.9%減)、営業利益は14,904百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、法人向け、公共向け事業にも注力し、当社工場出荷材で建築する非住宅の販売を推進しました。このような取り組みを行う中、受注は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動への影響を受け、減少しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は176,322百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は21,814百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(建築・土木事業)
建築・土木事業では、2019年10月1日に連結子会社となった株式会社鴻池組の建築や土木工事の売上が計上されました。また、RC造による商業建築・店舗・事務所・保育園等の非住宅分野の販売を推進しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は160,110百万円(前年同期比584.7%増)、営業利益は11,668百万円となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続き生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームの強化を推進し、販売体制の強化を図りました。
戸建住宅のオーナー様には「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対しては、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により、受注は減少しました。なお、戸建住宅事業同様、WEBセミナー開催やVRを用いたプレゼンテーション等の取り組みの推進により、足元では回復基調にあります。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は68,978百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は9,789百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積水ハウスブランドへの統一を図り、グループ一体となった事業推進を強化するため、積和不動産各社から積水ハウス不動産各社へ商号を変更するとともに、賃貸・仲介事業の強化を行いました。賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は277,058百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は22,729百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な優良土地の仕入れを行うとともに、資産回転率の向上を目指した販売促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は62,771百万円(前年同期比25.0%減)、営業利益は3,620百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、引き続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売では、「グランドメゾン白金台五丁目」(東京都港区)等の販売が好調に推移しました。また、引渡しについては、「グランドメゾン上本町 THE CLASS」(大阪市天王寺区)等を中心に計画通りの進捗となりました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は41,796百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は6,050百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」(持分の一部)や、賃貸住宅「グランマスト広瀬通」(仙台市青葉区)を4月に売却しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は46,558百万円(前年同期比53.0%減)、営業利益は9,556百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
(国際事業)
国際事業では、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いました。
米国では、賃貸住宅開発事業において「Bear Creek」(デンバー)の引渡しが完了し、「Kiara」(シアトル)の契約を完了しました。また、宅地造成事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業についても堅調に推移しました。 中国では、蘇州市のマンションの引渡しが好調に推移しました。オーストラリアでは、宅地開発事業において「The Hermitage」(シドニー)の引渡しが堅調に進捗しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は140,523百万円(前年同期比32.7%減)、営業利益は15,616百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。また、造園会社との資本・業務提携を行うなど、エクステリア事業の更なる強化を図りました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は36,306百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失は1,417百万円となりました。
ESG(環境・社会・ガバナンス)経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、世界的なSRI(社会的責任投資)評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」によるサステナビリティ評価「RobecoSAM Sustainability Award 2020」の住宅建設部門で2年連続「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。
また、RE100の早期達成に向け、住宅展示場や住まいの夢工場など全国380ヵ所の事業所において、「積水ハウスオーナーでんき」を活用した再生可能エネルギー由来の電力導入を業界で初めて開始しました。
社会性向上に関しては、引き続き、「多様なチカラ」を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、「男性社員1ヵ月以上の育児休業(イクメン休業)」の取得率が2019年度は100%となりました。
ガバナンス面では、ガバナンス改革元年と位置付けた2018年から2年間で17項目に及ぶ具体的施策を着実に実行してきました。今後もコーポレートガバナンスの実効性をさらに高めていくため、トップマネジメント・事業マネジメントの両輪でのガバナンス改革を推進し、イノベーション&コミュニケーションを実現する組織風土を醸成していきます。
また、当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、配当金や法人税等の支払いによる現金預金の減少等により前連結会計年度末と比較して1.8%減の2,587,263百万円となりました。負債総額は、社債の償還や法人税等の支払い等により前連結会計年度末と比較して4.5%減の1,267,824百万円となりました。純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末と比較して1.0%増の1,319,438百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より39,292百万円減少し、544,005百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の計上やたな卸資産の減少等により、39,798百万円の増加(前年同期比193,388百万円資金減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、40,871百万円の減少(前年同期比2,585百万円資金増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いや社債の償還による支出等により、33,250百万円の減少(前年同期比24,141百万円資金増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は4,788百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前期末比(%)
戸建住宅事業	155,304	△19.5	182,045	△1.2
賃貸住宅事業	178,667	△12.1	378,884	0.6
建築・土木事業	136,302	436.7	362,754	△6.2
リフォーム事業	66,593	△17.0	25,591	△8.5
不動産フィー事業	277,058	4.1	-	-
分譲住宅事業	67,223	△16.5	45,965	10.7
マンション事業	28,236	△21.1	74,202	△15.5
都市再開発事業	33,686	△69.3	17,741	△42.0
国際事業	160,488	△43.9	242,289	9.0
報告セグメント計	1,103,560	△13.8	1,329,473	△2.1
その他	31,865	△29.8	46,414	△8.7
合計	1,135,426	△14.3	1,375,887	△2.3

(注)金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	157,560	△21.9
賃貸住宅事業	176,322	1.9
建築・土木事業	160,110	584.7
リフォーム事業	68,978	△11.0
不動産フィー事業	277,058	4.1
分譲住宅事業	62,771	△25.0
マンション事業	41,796	18.0
都市再開発事業	46,558	△53.0
国際事業	140,523	△32.7
報告セグメント計	1,131,680	△3.2
その他	36,306	△6.7
合計	1,167,986	△3.3

(注)1 金額には消費税等を含んでいません。
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
※ 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。