四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の増加等により、緩やかに改善しました。また、海外経済は、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続きましたが、中国では景気の減速感が見られました。一方、先行きについては、依然として通商問題や金融資本市場の変動等により不透明感が継続するとともに、国内では消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況となりました。
国内の住宅市場においては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加したものの、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等の継続により賃貸住宅の着工は減少し、新設住宅着工戸数は減少となりました。
当社はこのような状況の中、第4次中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。2020年の販売に向けての、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続するとともに、「家が健康をつくりだす」というコンセプトを具現化するため、マサチューセッツ工科大学(MIT)の医工学研究所と在宅健康モニタリングについて長期にわたる共同研究を開始しました。このほか、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」についての取組みを継続し、ファーストステージとして2020年秋以降に6府県15ヵ所で開業するロードサイド型ホテルの建設にも着手しました。
また、10月には鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社としました。株式会社鴻池組との連携強化と事業シナジーの創出により、更なる成長に結び付けていきます。
さらに、2020年2月1日付けで積和不動産各社を積水ハウス不動産各社へ商号を変更することとしました。これによりグループ一体となって事業を推進するという方向性をより一層明確化し、成長スピードの加速を目指します。
このほか、重要な経営課題の1つであるESG(環境・社会・ガバナンス)についても、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、これに取り組みました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,735,228百万円(前年同期比16.6%増)となりました。利益については、営業利益は154,994百万円(前年同期比35.9%増)、経常利益は161,030百万円(前年同期比36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,467百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビング「ファミリー スイート」の販売を推進し、足元では約半数のお客様に採用いただきました。また、快適な暮らしを維持しながら省エネと創エネによりエネルギー収支ゼロを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進し、2020年度目標80%を上回る採用率で進捗しました。受注については前年同期比で減少しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は293,104百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は33,524百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅やホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。さらに、集合住宅では難しいとされてきたZEHの推進も図りました。このような取組みにより、受注は前年同期比で増加しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は295,072百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は33,110百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。9月には既存住宅にもファミリースイートのコンセプトを取り入れた「ファミリースイート リノベーション」を発売しました。また、昨年12月に発売したLDKエリアの断熱改修+快適設備によるグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」等の大型リフォーム提案を推進した結果、受注は前年同期比で増加しました。
また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様には、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は114,512百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は17,673百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。今後は仲介ビジネスにも強化を図るため、仲介賃貸事業本部を設立しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は400,166百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は31,781百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は113,843百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は9,478百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」(大阪市北区)、「グランドメゾン目黒プレイス」(東京都目黒区)、「グランドメゾン久屋大通」(名古屋市東区)の販売が引続き好調に推移しました。また、「グランドメゾンガーデンシティ小倉」(北九州市小倉北区)等の引渡しも計画通りの進捗となりました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は52,098百万円(前年同期比20.3%減)、営業利益は6,232百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「赤坂ガーデンシティ」(持分の一部)等のオフィスビルや「プライムメゾン本郷」をはじめとする賃貸住宅を売却しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は112,506百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は13,691百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
(国際事業)
米国では、賃貸住宅開発事業において「Union Denver」(デンバー)、「Sofia」「The Griffin」「The Grace」(ともにロサンゼルス)等、計7物件の売却を行いました。宅地開発事業及びWoodside Homes Company,LLCによる住宅販売事業についても堅調に推移しました。
中国では、蘇州市および太倉市のマンション販売が好調に推移しました。また、Homes England及びUrban Splash社とパートナーシップを組み、英国の住宅市場へ参入することとしました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は298,377百万円(前年同期比107.2%増)、営業利益は41,229百万円(前年同期比439.2%増)となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する在来種などを庭づくりに活かす、積水ハウス独自の生態系に配慮した「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は55,547百万円(前年同期比9.3%増)、営業損失は533百万円となりました。
なお、当社のESGに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
世界的なSRI(社会的責任投資)評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」によるサステナビリティ評価「SAM Sustainability Award 2019」の住宅建設部門で「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。
社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の約半数が取得している「男性社員1カ月以上の育児休業(イクメン休業)」や「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度の新設」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しました。
ガバナンス面では、各拠点のガバナンスの要である総務責任者の独立性確保と牽制機能強化、次期支店長の育成・選抜プログラムを通じたインテグリティ向上を推進しました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等の役員報酬制度の抜本的な見直しや取締役の選解任基準の検討を行うと共に、取締役の任期短縮および相談役制度の廃止に関する方針を決定し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。
また、当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、鳳ホールディングス株式会社を連結子会社化したことによる現金預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して9.0%増の2,630,092百万円となりました。負債総額は、未成工事受入金の増加や鳳ホールディングス株式会社を連結子会社化したことによる仕入債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して11.6%増の1,356,859百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して6.4%増の1,273,233百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は4,922百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)受注及び販売の実績
①受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前期末比(%)
戸建住宅事業	268,688	△5.7	204,588	△10.7
賃貸住宅事業	332,751	6.8	445,081	9.2
リフォーム事業	113,863	2.9	30,340	△2.1
不動産フィー事業	400,166	4.2	-	-
分譲住宅事業	111,670	△8.6	47,308	△4.4
マンション事業	54,813	△15.8	120,770	2.3
都市再開発事業	121,718	75.4	11,100	487.8
国際事業	409,499	128.4	222,425	99.8
報告セグメント計	1,813,171	18.7	1,081,615	14.1
その他	60,072	9.0	399,968	738.2
合計	1,873,244	18.4	1,481,584	48.8

(注)金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	293,104	16.7
賃貸住宅事業	295,072	△0.1
リフォーム事業	114,512	17.8
不動産フィー事業	400,166	4.2
分譲住宅事業	113,843	9.6
マンション事業	52,098	△20.3
都市再開発事業	112,506	17.1
国際事業	298,377	107.2
報告セグメント計	1,679,681	16.9
その他	55,547	9.3
合計	1,735,228	16.6

(注)1 金額には消費税等を含んでいません。
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。
※ 当第3四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社について、同社の受注残高をその他に含めて表示しています。なお、同社の会計期間末日である9月30日をみなし取得日としているため、受注高及び販売実績は含めていません。