訂正四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の着実な改善のもと、個人消費の持ち直しが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。また、海外経済は、米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。
住宅市場においては、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少等、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。一方、海外の住宅市場では、住宅への強い需要が米国で継続しました。
当社はこのような状況の中、第4次中期経営計画(2017年度～2019年度)の2年目として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。
4月には戸建住宅営業の専門性強化や、請負事業の非住宅分野(ホテル・保育園・医療施設等)の需要取り込みに向けた営業組織の再編を行い、販売体制の強化を図りました。さらに、安全・安心・快適といった当社の長年の研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を8月に発足することとしました。
このほか施工力強化の一環として、上向き作業の負担を軽減するアシストスーツの2018年12月の現場導入を目指し、施工現場環境の整備を推進しました。
また、木造住宅シャーウッドのオリジナル陶版外壁「ベルバーン」の静岡工場製造ラインに、画像処理とAI技術による品質検査システムを導入し、生産の効率化と品質向上を図りました。
重要な経営課題として取り組むESG(環境・社会・ガバナンス)分野においては、世界的なSRI(社会的責任投資)評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」によるサステナビリティ評価「RobecoSAM Sustainability Award 2018」で最高位の「Gold Class」に3年連続で選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、2017年には「RE100」に加盟する等事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。この目標について、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets) イニシアチブ」から住宅業界で国内初となる認定を取得しました。
社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する2017年度の「なでしこ銘柄」に選定(住宅・建設業界で唯一5度目)されました。また、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」を宣言しました。
ガバナンス面では、2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付け、取締役会の活性化、経営人材の育成強化を図るための制度を導入し、取締役等の責任と権限の明確化、部署間連携を図るための機構改革を実施する等、より健全な企業風土づくりに着手しました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,002,621百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益については、営業利益は78,649百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は82,598百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,847百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)やオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。2017年度のZEH比率は76%と2020年目標80%に向かって順調に推移しており、快適な暮らしとZEHを両立する当社の強みを活かしZEH普及への取り組みを加速してまいります。また、高級商品となる鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅シャーウッド「グラヴィス」シリーズ等の住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える3・4階建て住宅の販売に注力しました。さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャーウッドにも導入し、戸建住宅全商品での提案が可能となりました。受注については、建て替え層を中心とした建築需要が弱含みで推移したため、前年同期と比べ微減となりました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は168,403百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は18,564百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底することと良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。しかしながら、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだこと等から前年同期と比べ減少しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は203,763百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は23,569百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対し、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は71,399百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は10,751百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は256,247百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は20,112百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は73,959百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は5,245百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売中の物件では家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾン上町台ザ・タワー」(大阪市中央区)や、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」(東京都品川区)等の受注が順調に推移するとともに、「グランドメゾン江古田の杜」(東京都中野区)等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は50,320百万円(前年同期比74.6%増)、営業利益は6,348百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン白金台タワー」等、6物件を売却しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は59,120百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は11,523百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
(国際事業)
米国では、前期に連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの住宅販売が好調に推移しているほか、中国太倉市のマンションが完売し、引渡しも順調に進捗しました。また、シンガポールにおいては引き続き「シーサイドレジデンス」の販売が順調でした。オーストラリアは、今期竣工予定のマンションの工事が進捗しました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は82,057百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1,992百万円(前年同期比66.6%減)となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等の庭木をセレクトする「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は37,350百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失は90百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より91,949百万円減少し、232,744百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により、62,294百万円の減少(前年同期比59,295百万円資金減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、29,654百万円の減少(前年同期比31,971百万円資金増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金や長期借入金の増加等により、4,020百万円の増加(前年同期比68,518百万円資金減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,780百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。