有価証券報告書-第65期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① 外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。
② 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。
(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80%から125%の範囲内にあることを検証しています。ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。