有価証券報告書-第70期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の8区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の9区分に変更しています。
前第3四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社(第3四半期連結会計期間における吸収合併により消滅し、株式会社鴻池組が存続会社)の事業について、従来「その他」に含めていましたが、金額的重要性が増したため、「賃貸住宅事業」に含めていたRC造等による建築請負と合わせて、新たに「建築・土木事業」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
| 戸建住宅事業 | : | 戸建住宅の設計、施工の請負 |
| 賃貸住宅事業 | : | 賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負 |
| 建築・土木事業 | : | RC造等による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負 |
| リフォーム事業 | : | 住宅等の増改築 |
| 不動産フィー事業 | : | 不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等 |
| 分譲住宅事業 | : | 住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負 |
| マンション事業 | : | マンションの分譲 |
| 都市再開発事業 | : | オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営 |
| 国際事業 | : | 海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の8区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の9区分に変更しています。
前第3四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社(第3四半期連結会計期間における吸収合併により消滅し、株式会社鴻池組が存続会社)の事業について、従来「その他」に含めていましたが、金額的重要性が増したため、「賃貸住宅事業」に含めていたRC造等による建築請負と合わせて、新たに「建築・土木事業」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。