有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。 また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	26	2,851
非上場株式以外の株式	31	69,038

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	50
非上場株式以外の株式	13	3,319

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
積水化学工業㈱	10,998,405	10,998,405	住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	20,270	18,609
ダイキン工業㈱	1,169,500	1,169,500	住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	18,285	13,759
TOTO㈱	2,671,500	2,671,500	住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	12,088	11,260
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,839,520	5,839,520	主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	3,319	3,407
積水樹脂㈱	991,516	991,516	住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	2,409	2,031
㈱三井住友フィナンシャルグループ	608,004	608,004	主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	2,361	2,459
センコーグループ ホールディングス㈱	2,209,411	2,209,411	住宅関連の物流業務における主要取引先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	1,948	1,955
ダイハツディーゼル㈱	2,000,000	2,000,000	大阪市北区所在の梅田スカイビル(当社本社所在)の共同所有者であり、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	1,278	1,322
㈱ノーリツ	846,013	846,013	住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	1,155	1,280
㈱クボタ	470,000	470,000	同社のグループ会社から住宅関連部材の仕入れがあり、今後の安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	818	805
㈱T&Dホールディングス	684,000	684,000	主要取引生命保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	814	921
タカラスタンダード㈱	322,000	322,000	住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	610	503

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱TKC	100,000	100,000	同社から顧客情報、不動産情報の提供等、事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	無
	546	383
シャープ㈱	279,900	279,900	住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	426	322
関西電力㈱	328,200	328,200	同社との安定的な取引関係の維持及び今後の取引拡大を目的とする。	有
	403	542
㈱山口フィナンシャルグループ	533,333	533,333	国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	355	590
第一生命ホールディングス㈱	198,000	198,000	主要取引生命保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	327	348
㈱静岡銀行	389,851	389,851	国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	302	355
東京瓦斯㈱	122,800	122,800	同社との安定的な取引関係の維持及び今後の取引拡大を目的とする。	有
	295	351
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,449,261	1,449,261	主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	235	259
㈱LIXILグループ	107,738	107,738	住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	197	171
凸版印刷㈱	52,500	52,500	住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	115	93
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	31,241	31,241	主要取引損害保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	114	101
㈱東京放送ホールディングス	44,500	44,500	同社との安定的な取引関係の維持及び今後の取引拡大を目的とする。	無
	85	84

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱りそなホールディングス	183,900	183,900	主要取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	83	101
積水化成品工業㈱	100,000	100,000	住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	78	92
㈱千葉銀行	63,668	63,668	国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	38	42
㈱めぶきフィナンシャルグループ	118,731	118,731	国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有 (注)1
	29	36
㈱群馬銀行	66,109	66,109	国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	23	31
㈱北國銀行	5,500	5,500	国内での資金決済や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	17	18
㈱南都銀行	1,102	1,102	国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	2	2
日本製鉄㈱	-	662,486	-	有
	-	1,331
パナソニック㈱	-	949,678	-	無
	-	1,008
宝ホールディングス㈱	-	760,000	-	無
	-	945
ヤマハ㈱	-	50,000	-	無
	-	238
㈱三十三フィナンシャルグループ	-	42,800	-	無
	-	69
住江織物㈱	-	20,000	-	有
	-	48

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱タケエイ	-	24,000	-	無
	-	17
阪和興業㈱	-	4,600	-	有
	-	13
新東㈱	-	6,500	-	有
	-	13
昭和電工㈱	-	3,000	-	無
	-	10
DIC㈱	-	2,000	-	無
	-	6
チヨダウーテ㈱	-	9,900	-	無
	-	3
川上塗料㈱	-	2,000	-	有
	-	2

(注)1 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
2 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
3 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載していません。保有の合理性は、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、格付等)及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。