有価証券報告書-第74期(2024/02/01-2025/01/31)
④指標及び目標
当社グループでは、2008年に、2050年までに住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてネットゼロを目指し、既に様々な取組みを開始しています。
この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までにスコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両などによる燃料消費)とスコープ2(間接排出量:購入した電力など自社で消費したエネルギー)において75%削減(2013年度比)、及びスコープ3カテゴリ11(販売した製品の使用)において55%削減(2013年度比)することを目指し、SBTi(注4)の1.5℃に整合する目標として設定しています。なお、現在は2023年度実績を基準年として同等の削減目標を設定、さらに同時に2050年までにバリューチェーン全体のネットゼロ目標も設定の上、SBTiによる認証をそれぞれ取得しています。スコープ1、2については、2022年度で2030年を目標としていた50%削減を既に達成したため、より野心的な目標に上方修正したものです。
(注)4 SBTi(Science Based Targets initiative):2015年にWWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ
GHG排出量に関する実績(スコープ1、2)(t-CO2e)
GHG排出量に関する実績(スコープ3カテゴリ11)(t-CO2e)(注5)
(注)5 販売した製品の使用に伴う(供給した住宅及び非住宅建築物の使用段階における)排出量。年間に供給した全ての住宅及び非住宅建築物の使用時のエネルギー消費に基づくCO2排出量を算出。供用年数は60年を想定。住宅(国内)については、ZEH(*1) 計算等で使用する「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律」に準拠したエネルギー消費性能計算プログラムを用い算出された一次エネルギー消費量をCO2排出量に換算し算出。CO2排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用(*2)。非住宅建築物(国内)については、床面積に用途別の床面積当たりのエネルギー消費量を乗じる方法または前述のプログラムを用いて住宅と同様の方法で算出した一次エネルギー消費量をCO2排出量に換算し算出。用途別の床面積当たりのエネルギー消費量及びエネルギー種別一次エネルギー構成比率は「CASBEE-建築(新築)2021年SDGs対応版」(一般財団法人 住宅・建築 SDGs推進センター)の値を採用。住宅(米国)については、エネルギー省(DOE)(*3)が公開する住宅のエネルギー消費量シミュレーション結果をCO2排出量に換算し算出。CO2排出係数は環境保護庁(EPA)(*4)が公開する値を採用。住宅(豪州)についてはエネルギー規制当局(AER)(*5)が公開する、住宅のエネルギー消費に関するデータをCO2 排出量に換算し算出。CO2排出係数は、気候変動・エネルギー・環境・水資源省(DCCEEW)(*6)の公開する値を採用。
*1 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。
*2 電力排出係数については「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)R5年度実績」(R7.3.18 環境省・経済産業省公表)の全国平均係数を使用。都市ガスの排出係数については「ガス事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) R5年度供給実績」(R6.6.28 環境省・経済産業省公表)の代替値(省令の排出係数)を使用。
*3 United States Department of Energy:アメリカ合衆国エネルギー省
*4 Environmental Protection Agency:米国環境保護庁
*5 Australian Energy Regulator:オーストラリアエネルギー規制当局
*6 Department of Climate Change, Energy, the Environment and Water:気候変動・エネルギー・環境・水資源省
※ 当社グループでは、2024年7月に発行したValue Report 2024において、詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行っています。当社WEBサイトをご参照ください。
Value Report
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/
ESG Fact Book 2025を2025年6月に発行する予定であり、本誌でより詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行います。また、上記表のスコープ1、2及び3カテゴリ11 のGHG排出量については有価証券報告書作成時点での暫定値であり、確定値、並びに算定基準、スコープ3の他のカテゴリにかかるGHG排出量等は、2025年5月末に発行予定のESG Data Book 2025(確定版)で開示します。
当社グループでは、2008年に、2050年までに住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてネットゼロを目指し、既に様々な取組みを開始しています。
この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までにスコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両などによる燃料消費)とスコープ2(間接排出量:購入した電力など自社で消費したエネルギー)において75%削減(2013年度比)、及びスコープ3カテゴリ11(販売した製品の使用)において55%削減(2013年度比)することを目指し、SBTi(注4)の1.5℃に整合する目標として設定しています。なお、現在は2023年度実績を基準年として同等の削減目標を設定、さらに同時に2050年までにバリューチェーン全体のネットゼロ目標も設定の上、SBTiによる認証をそれぞれ取得しています。スコープ1、2については、2022年度で2030年を目標としていた50%削減を既に達成したため、より野心的な目標に上方修正したものです。
(注)4 SBTi(Science Based Targets initiative):2015年にWWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ
GHG排出量に関する実績(スコープ1、2)(t-CO2e)
| 分類 | 実績 | 集計対象 | |||
| 2023年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| スコープ1 | 50,371 | 42,919 | 積水ハウス㈱、国内外の主要な連結子会社(43社) | 積水ハウス㈱、国内外の主要な連結子会社(40社) | |
| スコープ2 | 22,502 | 19,895 | 同上 | 同上 | |
| 合計 | 72,873 | 62,814 | 同上 | 同上 | |
GHG排出量に関する実績(スコープ3カテゴリ11)(t-CO2e)(注5)
| 分類 | 実績 | 集計対象 | ||
| 2023年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| スコープ3 カテゴリ11 | 8,300,245 | 8,162,118 | 積水ハウス㈱、㈱鴻池組、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス不動産グループ各社、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC 傘下の住宅販売子会社、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED | 同左 |
(注)5 販売した製品の使用に伴う(供給した住宅及び非住宅建築物の使用段階における)排出量。年間に供給した全ての住宅及び非住宅建築物の使用時のエネルギー消費に基づくCO2排出量を算出。供用年数は60年を想定。住宅(国内)については、ZEH(*1) 計算等で使用する「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律」に準拠したエネルギー消費性能計算プログラムを用い算出された一次エネルギー消費量をCO2排出量に換算し算出。CO2排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を採用(*2)。非住宅建築物(国内)については、床面積に用途別の床面積当たりのエネルギー消費量を乗じる方法または前述のプログラムを用いて住宅と同様の方法で算出した一次エネルギー消費量をCO2排出量に換算し算出。用途別の床面積当たりのエネルギー消費量及びエネルギー種別一次エネルギー構成比率は「CASBEE-建築(新築)2021年SDGs対応版」(一般財団法人 住宅・建築 SDGs推進センター)の値を採用。住宅(米国)については、エネルギー省(DOE)(*3)が公開する住宅のエネルギー消費量シミュレーション結果をCO2排出量に換算し算出。CO2排出係数は環境保護庁(EPA)(*4)が公開する値を採用。住宅(豪州)についてはエネルギー規制当局(AER)(*5)が公開する、住宅のエネルギー消費に関するデータをCO2 排出量に換算し算出。CO2排出係数は、気候変動・エネルギー・環境・水資源省(DCCEEW)(*6)の公開する値を採用。
*1 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。
*2 電力排出係数については「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)R5年度実績」(R7.3.18 環境省・経済産業省公表)の全国平均係数を使用。都市ガスの排出係数については「ガス事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) R5年度供給実績」(R6.6.28 環境省・経済産業省公表)の代替値(省令の排出係数)を使用。
*3 United States Department of Energy:アメリカ合衆国エネルギー省
*4 Environmental Protection Agency:米国環境保護庁
*5 Australian Energy Regulator:オーストラリアエネルギー規制当局
*6 Department of Climate Change, Energy, the Environment and Water:気候変動・エネルギー・環境・水資源省
※ 当社グループでは、2024年7月に発行したValue Report 2024において、詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行っています。当社WEBサイトをご参照ください。
Value Report
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/
ESG Fact Book 2025を2025年6月に発行する予定であり、本誌でより詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行います。また、上記表のスコープ1、2及び3カテゴリ11 のGHG排出量については有価証券報告書作成時点での暫定値であり、確定値、並びに算定基準、スコープ3の他のカテゴリにかかるGHG排出量等は、2025年5月末に発行予定のESG Data Book 2025(確定版)で開示します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
