有価証券報告書-第73期(2023/02/01-2024/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸・事業用 建物事業	建築・土木 事業	賃貸住宅 管理事業	リフォーム 事業	開発事業
請負・分譲	476,356	500,073	254,994	-	165,910	344,614
不動産管理・その他	7	2	30	614,610	-	41,588
外部顧客への売上高	476,363	500,075	255,024	614,610	165,910	386,202
その他の収益(注1)	7	0	30	570,093	-	47,011
顧客との契約から生じる収益	476,356	500,075	254,994	44,517	165,910	339,190

	報告 セグメント	その他	合計
	国際事業
請負・分譲	512,376	336	2,254,662
不動産管理・その他	8,747	9,187	674,173
外部顧客への売上高	521,124	9,524	2,928,835
その他の収益(注1)	5,277	1,604	624,025
顧客との契約から生じる収益	515,846	7,919	2,304,810

(注) 1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。
2 当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸・事業用 建物事業	建築・土木 事業	賃貸住宅 管理事業	リフォーム 事業	開発事業
請負・分譲	470,775	518,970	269,427	-	173,194	456,843
不動産管理・その他	7	1	29	640,704	-	54,264
外部顧客への売上高	470,782	518,971	269,456	640,704	173,194	511,107
その他の収益(注)	7	0	29	593,755	-	56,074
顧客との契約から生じる収益	470,775	518,971	269,427	46,948	173,194	455,032

	報告 セグメント	その他	合計
	国際事業
請負・分譲	495,544	2,309	2,387,063
不動産管理・その他	15,510	9,660	720,178
外部顧客への売上高	511,055	11,969	3,107,242
その他の収益(注)	12,507	1,517	663,893
顧客との契約から生じる収益	498,548	10,451	2,443,349

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に支払いを受けており、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1) 請負・分譲
注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
(2) 不動産管理・その他
不動産管理の主なものである不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めています。
また、不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づいて建物管理業務を提供する履行義務を負っています。当該契約については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	39,944	44,478
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	44,478	33,071
契約資産(期首残高)	91,020	111,058
契約資産(期末残高)	111,058	142,138
契約負債(期首残高)	163,497	144,117
契約負債(期末残高)	144,117	159,309

契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、工事請負契約に基づいて顧客から受け取った未成工事受入金及び不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は161,410百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は143,021百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,447,787百万円であり、最長で11年以内に収益として認識されると見込んでいます。当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,552,023百万円であり、最長で10年以内に収益として認識されると見込んでいます。なお、注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。