有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 276社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新規設立や連結範囲の変更により13社増加しています。また、1社が合併により減少しています。
主要な非連結子会社の名称
株式会社ジオダイナミック他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 33社(いずれも関連会社)
主要な持分法適用会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
持分出資により2社増加しています。また、2社が連結範囲の変更又は清算により減少しています。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社及び関連会社 株式会社ジオダイナミック他5社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった会社等の名称
株式会社思永コミュニティサービス他1社
(関連会社としなかった理由)
上記会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を間接所有していますが、実質的な影響力を及ぼしていないと認められることから、関連会社から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、3社の決算日は3月31日です。また、決算日が5月31日、11月30日の連結子会社がそれぞれ1社あります。連結財務諸表作成にあたっては、1月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED 他224社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、また、鳳ホールディングス株式会社他4社の決算日は9月30日で、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、5年から14年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、5年から14年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① 外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。
② 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。
(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80%から125%の範囲内にあることを検証しています。ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度に一括償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。
(ロ)支払利息の取得原価への算入
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ7,485百万円、9,672百万円、672百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ9,174百万円、8,018百万円、733百万円です。