四半期報告書-第87期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響によって、個人消費や生産など、一部に弱い動きが見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復を続けている。
建設業界においては、公共事業や民間設備投資の増加に伴い建設需要が拡大する中で、資材価格の高止まりや人手不足に伴う労務費の高騰など、建設コストの上昇が顕在化している。
このような状況のもと、当社グループは、東京オリンピック関連工事や都市再開発事業など、急激な市場拡大が見込まれる首都圏での受注拡大を目指し、営業・技術一体となった技術提案営業を展開するとともに、施工戦力の増強を進めてきた。
また、お客さまとの信頼関係のさらなる強化に向けて、アフターサービス体制の整備・充実を進める一方、施工・品質・コスト面の社内管理を一元化して、徹底した原価低減を推し進め、収益の安定と向上に取り組んできた。
以上のような事業運営の結果、当第1四半期の業績は下記の通りとなった。
[連結業績]
工事受注高 966億27百万円 (前年同期実績 779億81百万円)
売 上 高 573億96百万円 (前年同期実績 502億74百万円)
営 業 利 益 14億69百万円 (前年同期実績 5億79百万円)
経 常 利 益 17億79百万円 (前年同期実績 12億33百万円)
四半期純利益 10億41百万円 (前年同期実績 8億9百万円)
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ、増加した期首の手持工事が、順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ、58億82百万円増加(12.1%増)し、544億32百万円となった。
セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に加え、工事原価低減によって工事採算性も向上した結果、前年同四半期と比べ、7億21百万円増加し、13億21百万円となった。
② その他
売上高の状況は、材料・機器販売事業や再生可能エネルギー発電事業の増加などから、前年同四半期と比べ、12億39百万円増加(71.9%増)し、29億64百万円となり、セグメント利益(営業利益)についても、前年同四半期と比べ、89百万円増加し、95百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、67百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、政府の新たな成長戦略に基づく各種政策効果の発現や海外経済の持ち直しを背景に、景気は回復を続けるものと予想される。
また、建設業界においては、企業収益の改善等を背景とした民間設備投資の増加に加え、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備や国土強靭化基本計画による防災・減災対策の加速など、建設市場はますます活気づくものと予測されている。
このような状況の中で、当社グループは、受注競争を勝ち抜くための営業力、技術・技能力、コスト力をより一層強化するとともに、業務の効率化や適正な要員配置など、グループの総力を挙げて施工体制の整備・強化を進め、生産性の向上と工事原価低減による収益力の向上を目指していく。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ106億69百万円減少し、2,150億57百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事受入金が増加したものの、仕入債務の決済による工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ101億73百万円減少し、1,211億15百万円となった。
純資産合計は、四半期純利益の計上があったものの、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金の減少や配当金の支払があったことなどから、前連結会計年度末に比べ、4億96百万円減少し、939億42百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
このような認識のもと、当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン『ありたい姿』の実現に向けて、『高収益体制の再構築と新たなる成長軌道の確立』をメインテーマとする中期経営計画(2010～2014年度:5カ年計画)に取り組んできた。
当計画の最終年度となる本年度は、各課題に対する取り組みの成果を検証・評価するとともに、『九州における経営基盤の強化』『首都圏における事業基盤の強化』『将来に向けた経営基盤の強化』を重点課題として、計画の完遂に向けた総仕上げを行う。
さらに、景気の回復や建設需要の高まりなど、事業環境が好転する中で策定する次期中期経営計画においては、新たな飛躍に向けた成長戦略を描き、これを確実に推進するための具体的な諸施策を展開していく。