四半期報告書-第88期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、改善傾向にある企業収益や個人消費の持ち直しの動きなど、景気は緩やかながら回復基調で推移した。
建設業界においては、堅調な企業業績を背景とした民間設備投資の改善を始め、東京オリンピック関連工事や大規模都市再開発の具体化など、建設需要拡大の動きが強まっている。
このような状況のもと、当社グループは、空調管分野及び大都市圏での営業強化や営業・技術一体となった技術提案営業の推進など、受注拡大に向けた取り組みを進めてきた。
また、受注競争力の強化並びに工事利益率の向上に向け、徹底したコスト削減や工事品質の確保、要員の増強による施工戦力の拡充に全力を傾注してきた。
以上のような事業運営の結果、当第1四半期の業績は下記の通りとなった。
[連結業績]

工事受注高	974億11百万円	(前年同期実績 966億27百万円)
売 上 高	610億47百万円	(前年同期実績 573億96百万円)
営 業 利 益	44億48百万円	(前年同期実績 14億69百万円)
経 常 利 益	51億59百万円	(前年同期実績 17億79百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益	34億61百万円	(前年同期実績 10億41百万円)

セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ、34億32百万円増加(6.3%増)し、578億65百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に加え、コスト削減の効果によって工事採算性が向上したことなどから、前年同四半期と比べ、29億13百万円増加し、42億34百万円となった。
② その他
売上高の状況は、発電事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ、2億17百万円増加(7.3%増)し、31億81百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、前年同四半期と比べ、24百万円増加し、1億19百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、企業収益の改善や個人消費の持ち直しに支えられ、景気は内需中心で緩やかに回復していくものと予想される。
建設業界においては、民間設備投資の持ち直しや東京オリンピック関連工事の具体化など建設市場の拡大が期待される一方、労働者不足や建設コストの上昇などの課題が大きくなってくるものと予測される。
このような状況のもと、当社グループは、本年度より新たにスタートした中期経営計画に基づき、アフターサービス体制の充実やソリューション営業の拡充、首都圏における経営基盤の強化・拡大、徹底した品質の確保とコスト競争力の強化などの取り組みを着実に実践し、業容の拡大・収益の向上を目指していく。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ167億82百万円減少し、2,381億60百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ192億90百万円減少し、1,309億93百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、25億8百万円増加し、1,071億66百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この基本的な考え方に基づき、当社グループは、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする新しい中期経営計画(2015～2019年度:5カ年計画)を策定し、その具現化に向けた取り組みをスタートした。
本計画では、「九州における安定的な基盤確立」と「首都圏事業の強化」、さらには、永続的課題である「人財の育成」を成長戦略の柱に、たとえ経営環境が変化しても、熾烈な競争を勝ち抜くことができるグループの総合力向上をめざして、以下に掲げる重点施策に全力で取り組むこととしている。
[中期経営計画の重点施策]
① お客様の信頼と期待に応える「営業力」の追求
② 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③ 収益を生み出す「現場力」の向上
④ 未来へ飛躍する「成長力」の強化