四半期報告書-第89期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善の動きを続ける一方、米国・アジア向け輸出の減少や個人消費の低迷など、内外需ともに力強さを欠く状況の中で、熊本地震や英国のEU離脱問題も相まって、先行きへの警戒感が高まってきた。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向を維持し、公共投資も底堅い動きを続けるなど、建設需要は引き続き好調に推移した。
このような経営環境の中で当社グループは、2年目を迎えた中期経営計画並びに、年度方針に掲げた戦略に基づき、営業力・技術力・現場力及び成長力の強化に向けた具体的取り組みに、全力を傾注した。
特に、太陽光発電関連工事の収束の時期を見据え、当社グループのコア事業である電気・空調管工事の受注拡大に総力を結集してきた。
以上のような事業運営の結果、当第1四半期の業績は下記のとおりとなった。
[連結業績]
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ、33億39百万円増加(5.8%増)し、612億4百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ、3億10百万円増加し、45億45百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業及びソフト開発事業が減少したことなどから、前年同四半期と比べ、3億46百万円減少(10.9%減)し、28億35百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ、利益率が改善したことなどから、1億81百万円増加し、3億0百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、55百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、引き続き雇用・所得環境の改善は見込まれるものの、海外経済のさらなる減速や英国のEU離脱問題の影響など、景気減速リスクが拡大するものと予測される。
一方、建設業界においては、首都圏をはじめとする都市再開発の進展・オリンピック関連工事及び補正予算の執行に伴う公共投資の拡大、並びに民間設備投資の下支えにより、建設需要は引き続き底堅く推移するものと予測される。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2015年度～2019年度:5カ年計画)に掲げた目標の具現化に向け、本年度の経営基本方針を「さらなる飛躍への挑戦 ～加速～」と定めた。具体的には、アフターサービス体制の充実、全国大手企業等との関係強化、徹底した品質の確保と収益力向上、施工戦力の充実強化及び大都市圏における受注拡大など、強固な経営基盤づくりに向けた取り組みをさらに加速させていく。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ、154億34百万円減少し、2,466億5百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ、163億56百万円減少し、1,324億85百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による減少などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ、9億21百万円増加し、1,141億20百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする新しい中期経営計画(2015～2019年度:5カ年計画)をスタートさせ、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に総力を結集し、より高いステージを目指している。なお、初年度の取り組み成果である収益性の改善や、太陽光発電関連工事の継続と好調な建設需要などを踏まえ、最終年度の数値目標を上方修正し、新たな目標の達成に向けて全力を傾注している。
[中期経営計画の重点施策]
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
[連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)]
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善の動きを続ける一方、米国・アジア向け輸出の減少や個人消費の低迷など、内外需ともに力強さを欠く状況の中で、熊本地震や英国のEU離脱問題も相まって、先行きへの警戒感が高まってきた。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向を維持し、公共投資も底堅い動きを続けるなど、建設需要は引き続き好調に推移した。
このような経営環境の中で当社グループは、2年目を迎えた中期経営計画並びに、年度方針に掲げた戦略に基づき、営業力・技術力・現場力及び成長力の強化に向けた具体的取り組みに、全力を傾注した。
特に、太陽光発電関連工事の収束の時期を見据え、当社グループのコア事業である電気・空調管工事の受注拡大に総力を結集してきた。
以上のような事業運営の結果、当第1四半期の業績は下記のとおりとなった。
[連結業績]
| 工事受注高 | 1,264億15百万円 | (前年同期実績 974億11百万円) |
| 売 上 高 | 640億40百万円 | (前年同期実績 610億47百万円) |
| 営 業 利 益 | 49億8百万円 | (前年同期実績 44億48百万円) |
| 経 常 利 益 | 51億51百万円 | (前年同期実績 51億59百万円) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36億82百万円 | (前年同期実績 34億61百万円) |
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ、33億39百万円増加(5.8%増)し、612億4百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ、3億10百万円増加し、45億45百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業及びソフト開発事業が減少したことなどから、前年同四半期と比べ、3億46百万円減少(10.9%減)し、28億35百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ、利益率が改善したことなどから、1億81百万円増加し、3億0百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、55百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、引き続き雇用・所得環境の改善は見込まれるものの、海外経済のさらなる減速や英国のEU離脱問題の影響など、景気減速リスクが拡大するものと予測される。
一方、建設業界においては、首都圏をはじめとする都市再開発の進展・オリンピック関連工事及び補正予算の執行に伴う公共投資の拡大、並びに民間設備投資の下支えにより、建設需要は引き続き底堅く推移するものと予測される。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2015年度～2019年度:5カ年計画)に掲げた目標の具現化に向け、本年度の経営基本方針を「さらなる飛躍への挑戦 ～加速～」と定めた。具体的には、アフターサービス体制の充実、全国大手企業等との関係強化、徹底した品質の確保と収益力向上、施工戦力の充実強化及び大都市圏における受注拡大など、強固な経営基盤づくりに向けた取り組みをさらに加速させていく。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ、154億34百万円減少し、2,466億5百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ、163億56百万円減少し、1,324億85百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による減少などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ、9億21百万円増加し、1,141億20百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする新しい中期経営計画(2015～2019年度:5カ年計画)をスタートさせ、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に総力を結集し、より高いステージを目指している。なお、初年度の取り組み成果である収益性の改善や、太陽光発電関連工事の継続と好調な建設需要などを踏まえ、最終年度の数値目標を上方修正し、新たな目標の達成に向けて全力を傾注している。
[中期経営計画の重点施策]
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
[連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)]
| 売上高 | 4,000億円 |
| 売上総利益率 | 15.0%以上 |
| 営業利益率 | 9.0%以上 |
| ROE | 14.0%以上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
