(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「撤去費用引当金繰入額」は、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた368百万円、「撤去費用引当金繰入額」に表示していた129百万円及び「その他」に表示していた41百万円は、「関係会社貸倒引当金繰入額」13百万円及び「その他」526百万円として組み替えている。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。