(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,497百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,126百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」370百万円に含めて表示している。