四半期報告書-第89期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の「設備工事業」のセグメント利益及び「その他」のセグメント利益に与える影響額は軽微である。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,865 | 3,181 | 61,047 | ― | 61,047 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 481 | 3,416 | 3,897 | △3,897 | ― |
| 計 | 58,346 | 6,598 | 64,944 | △3,897 | 61,047 |
| セグメント利益 | 4,234 | 119 | 4,354 | 94 | 4,448 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,204 | 2,835 | 64,040 | ― | 64,040 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 260 | 4,381 | 4,641 | △4,641 | ― |
| 計 | 61,465 | 7,216 | 68,681 | △4,641 | 64,040 |
| セグメント利益 | 4,545 | 300 | 4,846 | 61 | 4,908 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の「設備工事業」のセグメント利益及び「その他」のセグメント利益に与える影響額は軽微である。