四半期報告書-第90期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期におけるわが国の経済は、堅調な輸出・生産を背景とした企業収益の拡大に加え、雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復している。
建設業界においては、民間設備投資の底堅い動きとともに、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展するなど、建設需要は引き続き順調に推移した。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の折り返しとなる本年度を、これまでの勢いを更に高める「上昇」の年と位置付け、本計画に定めた営業力・技術力・現場力及び成長力の一層の強化に全力を傾注した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの強化・徹底、資材コストをはじめとした工事原価の削減及び、働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
以上のような事業運営の結果、当第3四半期の業績は下記のとおりとなった。
[連結業績]

工事受注高	2,905億29百万円	(前年同期実績 2,859億44百万円)
売 上 高	2,302億77百万円	(前年同期実績 2,218億58百万円)
営業利益	185億78百万円	(前年同期実績 171億62百万円)
経常利益	208億20百万円	(前年同期実績 184億12百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益	135億97百万円	(前年同期実績 124億31百万円)

セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ72億8百万円増加(3.4%増)し、2,201億89百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ10億45百万円増加し、172億46百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業や再生可能エネルギー発電事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ12億10百万円増加(13.6%増)し、100億87百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、再生可能エネルギー発電事業の売上高の増加と利益率が向上したことなどから、前年同四半期と比べ5億59百万円増加し、14億40百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、199百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政策動向への懸念及び、欧州の政治経済の混迷など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や個人消費の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くものと予測される。
このような経済情勢を背景に、建設需要は、民間設備投資・公共投資共に引き続き底堅い動きを続けるものと期待される一方、建設業界においては、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
この環境認識のもと当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、将来の成長・発展に向けた諸施策に総力を結集するとともに、受注拡大、収益力の向上及び、施工戦力の充実・強化に全力を傾注している。
特に、資材コストの更なる低減、IT活用による施工効率の向上など、コスト競争力の強化に向けた具体的取り組みをより一層加速させていく。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ123億2百万円減少し、2,881億76百万円となった。
負債合計は、借入金の返済による短期借入金及び長期借入金の減少並びに仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ247億75百万円減少し、1,341億99百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による減少などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加並びに投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ124億73百万円増加し、1,539億76百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
[中期経営計画の重点施策]
① お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
② 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③ 収益を生み出す「現場力」の向上
④ 未来へ飛躍する「成長力」の強化
[連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)]

売上高	4,000億円
売上総利益率	15.0%以上
営業利益率	9.0%以上
ROE	14.0%以上