利息の支払額
連結
- 2008年3月31日
- -10億4900万
- 2009年3月31日 -2.57%
- -10億7600万
- 2010年3月31日
- -9億6300万
- 2011年3月31日
- -7億8900万
- 2012年3月31日
- -7億6600万
- 2013年3月31日 -0.65%
- -7億7100万
- 2014年3月31日 -11.93%
- -8億6300万
- 2015年3月31日 -3.36%
- -8億9200万
- 2016年3月31日 -5.16%
- -9億3800万
- 2017年3月31日
- -8億6200万
- 2018年3月31日
- -8億1000万
- 2019年3月31日
- -7億7500万
- 2020年3月31日 -30.58%
- -10億1200万
- 2021年3月31日
- -9億5300万
- 2022年3月31日
- -8億5300万
- 2023年3月31日 -7.39%
- -9億1600万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2023/06/30 12:58
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。