戸田建設（1860）の従業員数 - 土木の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

2025/06/25 14:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2025/06/25 14:13

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が934,329百万円、当連結会計年度末が1,115,285百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね5年以内に、不動産等販売は4年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね4年以内に、不動産等販売は3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

2025/06/25 14:13

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建築	2,700(20)
土木	1,064(12)
国内投資開発	41
国内グループ会社	1,385(362)
海外グループ会社	1,226(1,740)
環境・エネルギー	29
全社(共通)	465(25)
合計	6,910(2,159)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員(嘱託及びパートタイマー等)の総数が従業員数の100分の10以上であるため、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

2025/06/25 14:13

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京成電鉄㈱	3,237,166	853,634	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ当事業年度では取引先持株会等にて株式の追加購入をしております。株式数の増加には追加購入による増加の他、株式分割による増加も含まれております。	有
	4,362	5,257
4,138	2,219
イーレックス㈱	4,391,400	-	環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、より強固で長期的なパートナーシップを構築することにより、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大に資するため、当事業年度にて株式の新規購入及び業務提携契約を締結しております。国内外の発電事業及び燃料開発事業への参画、並びに土木建設分野における協業、その他両社が合意する事業分野での協業等を対象に、相互の持続的成長と企業価値向上を目指して、協議しております。	無
	3,535	-
1,992	2,299
東海旅客鉄道㈱	500,000	500,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	1,427	1,863
京浜急行電鉄㈱	940,251	930,807	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。	無
	1,422	1,296

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ショーボンドホールディングス㈱	200,000	200,000	保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無(注3)
	954	1,284
672	555
阪急阪神ホールディングス㈱	162,258	162,258	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	653	713

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京阪ホールディングス㈱	120,000	120,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	390	407
オリエンタル白石㈱	990,000	990,000	保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	362	397
301	297
南海電気鉄道㈱	118,240	118,240	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	289	377
253	232
東北電力㈱	209,108	209,108	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	215	250
京王電鉄㈱	54,955	51,114	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。	有
	209	213
関西電力㈱	113,186	113,186	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	200	248

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
163	*
近鉄グループホールディングス㈱	*	42,431	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	*	188

(注) 1 記載全銘柄につき、2025年3月28日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
2 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。

2025/06/25 14:13

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社に入社
2013年3月	東京支店 副店長
2015年4月	執行役員東京支店 副店長(兼)首都圏土木支店 総務部長
2016年3月	東京支店 副店長(兼)首都圏土木支店 支店次長
2019年3月	東京支店 副店長(兼)管理本部事務統括室長

2025/06/25 14:13

#7 研究開発活動

また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
(建築及び土木)
(1) 建築環境関連技術

2025/06/25 14:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比64.2%、国内民間工事が前事業年度比11.7%増加したことにより、4,459億円と前事業年度比18.0%の増加となりました。
(土木)
売上高は1,271億円(前連結会計年度比6.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は75億円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。

2025/06/25 14:13

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役 職	氏 名	担 当
※執行役員副社長	山 嵜 俊 博	コーポレート本部長(兼)DX統轄部副統轄部長
執行役員副社長	藤 田 謙	土木事業本部長
執行役員副社長	曽根原 努	建築事業本部長
執行役員副社長	浅 野 均	イノベーション本部長(兼)イノベーション本部五島プロジェクト技術監理室長
専務執行役員	神 尾 哲 也	土木事業本部副本部長(兼)土木営業統轄部長
専務執行役員	白 石 一 尚	建築事業本部副本部長(兼)建築工事統轄部長
常務執行役員	和久田 吉 朗	大阪支店長
常務執行役員	請 川 誠	土木技術統轄部長
常務執行役員	福 島 博 夫	首都圏土木支店長
常務執行役員	木 村 幸 宏	安全品質環境管理本部長(兼)安全管理統轄部長
常務執行役員	鴨 下 靖 弘	東京支店長
常務執行役員	篠 原 賢 至	土木工事統轄部長
執行役員	嶋 義 郎	グローバル事業統轄部長
執行役員	愛 宕 和 美	コーポレート本部執務
執行役員	小 林 修	土木技術統轄部副統轄部長
執行役員	野 坂 浩 司	建築事業本部執務(兼)建築事業本部建築企画部長
執行役員	石 田 亮	名古屋支店長
執行役員	荒 井 一 範	土木工事統轄部副統轄部長
執行役員	渡 邉 真 宣	建築事業本部コスト統合センター長(兼)建築事業本部コスト統合C建築購買1部長

2025/06/25 14:13

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2025/06/25 14:13