有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円(8.1%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、預り金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円(4.4%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払、自己株式の取得等がありましたが、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円(14.1%増)となり、自己資本比率は39.1%となりました。
イ.経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1%増の6,457億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7%増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6%増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5%の増加となりました。
経常利益については、439億円と前連結会計年度比51.2%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、369億円と前連結会計年度比46.8%の増加となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,625億円(前連結会計年度比1.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は269億円(前連結会計年度比62.8%増)となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2%増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2%減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7%の減少となりました。
(土木)
売上高は1,278億円(前連結会計年度比0.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は46億円(前連結会計年度比42.9%減)となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9%増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1%減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6%の減少となりました。
(国内投資開発)
売上高は334億円(前連結会計年度比30.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は20億円(前連結会計年度比63.0%減)となりました。
(国内グループ会社)
売上高は678億円(前連結会計年度比16.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は27億円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。
(海外グループ会社)
売上高は676億円(前連結会計年度比18.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は56億円(前連結会計年度比449.0%増)となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は33億円(前連結会計年度比261.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は12億円(前連結会計年度は11億円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加(前連結会計年度は264億円の資金増加)となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少(前連結会計年度は611億円の資金減少)となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少(前連結会計年度は73億円の資金増加)となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業(以下「建設事業」という。)並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業(国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業)においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ウ.完成工事高
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が162億円、販売用不動産が125億円減少しましたが、有価証券が136億円、未成工事支出金が103億円、投資開発に伴う不動産事業支出金が92億円、機械、運搬具及び工具器具備品が353億円、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が350億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円(8.1%増)となりました。機械、運搬具及び工具器具備品の増加は、浮体式洋上風力発電設備及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電設備の完成によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が258億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が111億円、未成工事受入金が114億円、預り金が158億円、繰延税金負債が129億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円(4.4%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払107億円及び自己株式の取得・処分・消却を合わせて25億円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益369億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が240億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円(14.1%増)となり、自己資本比率は39.1%となりました。
イ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1%の増加となりました。
営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7%の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5%の増加となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8%の増加となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示しております。
(建築)
当連結会計年度は、売上高が3,625億円と、前連結会計年度より1.2%増加し、セグメント利益は269億円と前連結会計年度より62.8%増加しました。セグメント利益が増加した要因は、生産性向上の取り組み等を通じて手持ち工事が順調に進捗したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保および採算性を重視した受注活動を展開いたしました。あわせて、人員配置や生産プロセスの適正化を通じて、生産能力を強化してまいりました。こうした取り組みを更に推進し、建設ライフサイクル全体において顧客期待を上回る価値提供を実現してまいります。
(土木)
当連結会計年度は、売上高が1,278億円と前連結会計年度より0.5%増加となり、セグメント利益は46億円と前連結会計年度より42.9%減少しました。セグメント利益が減少した要因は、一部大型民間工事の採算性が低下したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、山岳トンネル・シールド・インフラ再生をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場実装を進めてまいりました。今後は、生産性向上への取り組みをさらに強化するとともに、ICT・AI技術の活用による次世代施工を実現し、土木事業の収益拡大を図ってまいります。また、日々高まりをみせる再生可能エネルギー関連需要への対応や、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新等の良好な社会資本整備に資するため、積極的な技術開発と技術者の育成、作業所支援の推進に取り組んでまいります。
(国内投資開発)
当連結会計年度は、売上高334億円と全連結会計年度より30.0%減少し、セグメント利益は20億円と前連結会計年度より63.0%減少しました。売上高・セグメント利益が減少した要因は、販売用不動産の売却が減少したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、「私募REIT(戸田建設プライベートリート投資法人)」の運用を開始いたしました。不動産への継続的な投資と回収による循環型投資モデルを構築することで、バランスシートの肥大化を抑制するとともに、さらなる不動産事業の成長を目指してまいります。
(国内グループ会社)
当連結会計年度は、売上高が678億円と前連結会計年度より16.6%増加し、セグメント利益は27億円と前連結会計年度より8.8%減少しました。売上高が増加した要因は、国内建設子会社において大型工事が進捗したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社カケンとの連携を強化する等、設備工事分野における事業基盤の拡大を行いました。今後も、建設事業で培ったノウハウを最大限に活用できる新領域の探索と挑戦を継続し、グループ全体の収益力向上に資するM&A等の戦略的投資を推進することで、さらなるシナジーの創出を図ってまいります。
(海外グループ会社)
当連結会計年度は、売上高が676億円と前連結会計年度より18.7%増加しました。また、セグメント利益は56億円と、前連結会計年度より449.0%増加しました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当連結会計年度においてAqua Nishihara Corporation Ltd.(タイ)を連結子会社としたことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、タイおよびベトナムに強みのある日系企業を中心とした受注獲得を推進するとともに、ローカルネットワーク活用による外資企業からの案件強化に注力いたしました。加えて、ニュージーランドにおけるホテル開発事業のさらなる展開を図ってまいりました。
今後も、ガバナンス体制の強化およびリスクマネジメントの高度化を図るとともに、レジリエントな事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。
(環境・エネルギー)
当連結会計年度は、売上高が33億円と前連結会計年度より261.5%増加しました。また、セグメント損失は12億円となりました。売上高が増加した要因は、新たに五島市沖洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力事業が稼働したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、長崎県五島市沖において、国内初となる浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の建設を進め、2026年1月5日より商用運転を開始いたしました。これにより、浮体式洋上風力における独自の技術的知見と先行者としての地位を確立いたしました。今後は、本事業で得たノウハウを最大限に活用し、さらなる事業拡大を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円(8.1%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、預り金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円(4.4%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払、自己株式の取得等がありましたが、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円(14.1%増)となり、自己資本比率は39.1%となりました。
イ.経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1%増の6,457億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7%増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6%増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5%の増加となりました。
経常利益については、439億円と前連結会計年度比51.2%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、369億円と前連結会計年度比46.8%の増加となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,625億円(前連結会計年度比1.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は269億円(前連結会計年度比62.8%増)となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2%増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2%減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7%の減少となりました。
(土木)
売上高は1,278億円(前連結会計年度比0.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は46億円(前連結会計年度比42.9%減)となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9%増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1%減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6%の減少となりました。
(国内投資開発)
売上高は334億円(前連結会計年度比30.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は20億円(前連結会計年度比63.0%減)となりました。
(国内グループ会社)
売上高は678億円(前連結会計年度比16.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は27億円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。
(海外グループ会社)
売上高は676億円(前連結会計年度比18.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は56億円(前連結会計年度比449.0%増)となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は33億円(前連結会計年度比261.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は12億円(前連結会計年度は11億円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加(前連結会計年度は264億円の資金増加)となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少(前連結会計年度は611億円の資金減少)となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少(前連結会計年度は73億円の資金増加)となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業(以下「建設事業」という。)並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業(国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業)においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 自2024年4月1日至2025年3月31日 | 国内建築 | 527,502 | 445,743 | 973,245 | 310,880 | 662,365 |
| 国内土木 | 289,718 | 153,020 | 442,738 | 117,047 | 325,691 | |
| 海外 | 1,714 | 268 | 1,982 | 874 | 1,107 | |
| 計 | 818,934 | 599,032 | 1,417,966 | 428,802 | 989,164 | |
| 当事業年度 自2025年4月1日至2026年3月31日 | 国内建築 | 662,365 | 412,827 | 1,075,192 | 358,848 | 716,343 |
| 国内土木 | 325,691 | 149,247 | 474,938 | 121,473 | 353,465 | |
| 海外 | 1,107 | 4,521 | 5,628 | 2,061 | 3,568 | |
| 計 | 989,164 | 566,596 | 1,555,758 | 482,384 | 1,073,376 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 国内建築 | 57.2 | 42.8 | 100 |
| 国内土木 | 9.2 | 90.8 | 100 | |
| 海外 | 26.3 | 73.7 | 100 | |
| 当事業年度 自 2025年4月1日至 2026年3月31日 | 国内建築 | 46.3 | 53.7 | 100 |
| 国内土木 | 20.1 | 79.9 | 100 | |
| 海外 | 3.9 | 96.1 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ウ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 国内建築 | 50,144 | 260,736 | 310,880 |
| 国内土木 | 91,279 | 25,767 | 117,047 | |
| 海外 | 686 | 188 | 874 | |
| 計 | 142,110 | 286,692 | 428,802 | |
| 当事業年度 自 2025年4月1日至 2026年3月31日 | 国内建築 | 50,248 | 308,600 | 358,848 |
| 国内土木 | 85,016 | 36,456 | 121,473 | |
| 海外 | 1,913 | 147 | 2,061 | |
| 計 | 137,178 | 345,205 | 482,384 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・舞洲開発特定目的会社 | (仮称)DPL大阪舞洲新築工事 | |
| ・(株)ジャパネットホールディングス (株)リージョナルクリエーション長崎 | 長崎スタジアムシティプロジェクト(Ⅱ・Ⅲ工区) | |
| ・ラム特定目的会社 | ESR南港OS1データセンター新築工事 | |
| ・泉大津市立病院 | (仮称)新泉大津市立病院整備事業 | |
| ・(大)琉球大学 | 琉球大学(西普天間)医学部関係施設整備事業 | |
| ・サンライズ印西フォー特定目的会社 | (仮称)サンライズ印西フォーDC建設工事 | |
| ・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 中央新幹線、上小山田非常口 | |
| ・国土交通省近畿地方整備局 | 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事 | |
| ・国土交通省四国地方整備局 | 令和2-5年度窪川佐賀道路平串トンネル工事 | |
| ・環境省 | 令和5年度から令和6年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・(株)出雲村田製作所 | 出雲村田製作所新生産棟及びインフラ物流棟建設工事 | |
| ・センコーグループホールディングス(株) | (仮称)センコーグループホールディングス株式会社 浦和大門物流センター新築工事 | |
| ・デジタル東京2特定目的会社 | (仮称)NRT14新築工事 | |
| ・旧奈良監獄保存活用(株) | 旧奈良監獄保存活用事業 | |
| ・福岡市 | 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業 | |
| ・(株)下関ホテルマネジメント | (仮称)下関ホテルプロジェクト 新築工事 | |
| ・東京都 | 城北中央公園調節池(一期)工事その2 | |
| ・国土交通省近畿地方整備局 | すさみ串本道路東地トンネル他工事 | |
| ・所沢市北秋津・上安松土地区画整理組合 | 北秋津・上安松土地区画整理事業 | |
| ・広島県水道広域連合企業団 広島水道事務所 | 二期トンネル整備工事(矢野～二河工区) |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 国内建築 | 169,882 | 546,461 | 716,343 |
| 国内土木 | 238,482 | 114,982 | 353,465 |
| 海外 | 3,495 | 72 | 3,568 |
| 計 | 411,860 | 661,516 | 1,073,376 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| ・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 | 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事 | |
| ・三田小山町西地区市街地再開発組合 | 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に伴う 施設建築物新築工事(北街区) | |
| ・三菱地所(株) | 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他 | |
| ・(学)聖マリアンナ医科大学 | 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画 | |
| ・(学)昭和医科大学 | 昭和医科大学鷺沼キャンパス整備工事 | |
| ・野村不動産(株) | (仮称)野村不動産日本橋本町ビル新築工事 | |
| ・国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネル工事 | |
| ・西日本高速道路(株) | 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事 | |
| ・中日本高速道路(株) | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 | |
| ・アジア風力発電(株) | (仮称)益田匹見風力発電事業建設工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が162億円、販売用不動産が125億円減少しましたが、有価証券が136億円、未成工事支出金が103億円、投資開発に伴う不動産事業支出金が92億円、機械、運搬具及び工具器具備品が353億円、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が350億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円(8.1%増)となりました。機械、運搬具及び工具器具備品の増加は、浮体式洋上風力発電設備及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電設備の完成によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が258億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が111億円、未成工事受入金が114億円、預り金が158億円、繰延税金負債が129億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円(4.4%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払107億円及び自己株式の取得・処分・消却を合わせて25億円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益369億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が240億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円(14.1%増)となり、自己資本比率は39.1%となりました。
イ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1%の増加となりました。
営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7%の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5%の増加となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8%の増加となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示しております。
(建築)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 3,582億円 | 3,625億円 | ||
| セグメント利益(率) | 165億円 | (4.6%) | 269億円 | (7.4%) |
当連結会計年度は、売上高が3,625億円と、前連結会計年度より1.2%増加し、セグメント利益は269億円と前連結会計年度より62.8%増加しました。セグメント利益が増加した要因は、生産性向上の取り組み等を通じて手持ち工事が順調に進捗したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保および採算性を重視した受注活動を展開いたしました。あわせて、人員配置や生産プロセスの適正化を通じて、生産能力を強化してまいりました。こうした取り組みを更に推進し、建設ライフサイクル全体において顧客期待を上回る価値提供を実現してまいります。
(土木)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 1,271億円 | 1,278億円 | ||
| セグメント利益(率) | 80億円 | (6.4%) | 46億円 | (3.6%) |
当連結会計年度は、売上高が1,278億円と前連結会計年度より0.5%増加となり、セグメント利益は46億円と前連結会計年度より42.9%減少しました。セグメント利益が減少した要因は、一部大型民間工事の採算性が低下したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、山岳トンネル・シールド・インフラ再生をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場実装を進めてまいりました。今後は、生産性向上への取り組みをさらに強化するとともに、ICT・AI技術の活用による次世代施工を実現し、土木事業の収益拡大を図ってまいります。また、日々高まりをみせる再生可能エネルギー関連需要への対応や、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新等の良好な社会資本整備に資するため、積極的な技術開発と技術者の育成、作業所支援の推進に取り組んでまいります。
(国内投資開発)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 477億円 | 334億円 | ||
| セグメント利益(率) | 55億円 | (11.7%) | 20億円 | (6.2%) |
当連結会計年度は、売上高334億円と全連結会計年度より30.0%減少し、セグメント利益は20億円と前連結会計年度より63.0%減少しました。売上高・セグメント利益が減少した要因は、販売用不動産の売却が減少したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、「私募REIT(戸田建設プライベートリート投資法人)」の運用を開始いたしました。不動産への継続的な投資と回収による循環型投資モデルを構築することで、バランスシートの肥大化を抑制するとともに、さらなる不動産事業の成長を目指してまいります。
(国内グループ会社)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 582億円 | 678億円 | ||
| セグメント利益(率) | 30億円 | (5.2%) | 27億円 | (4.1%) |
当連結会計年度は、売上高が678億円と前連結会計年度より16.6%増加し、セグメント利益は27億円と前連結会計年度より8.8%減少しました。売上高が増加した要因は、国内建設子会社において大型工事が進捗したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社カケンとの連携を強化する等、設備工事分野における事業基盤の拡大を行いました。今後も、建設事業で培ったノウハウを最大限に活用できる新領域の探索と挑戦を継続し、グループ全体の収益力向上に資するM&A等の戦略的投資を推進することで、さらなるシナジーの創出を図ってまいります。
(海外グループ会社)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 570億円 | 676億円 | ||
| セグメント利益(率) | 10億円 | (1.8%) | 56億円 | (8.3%) |
当連結会計年度は、売上高が676億円と前連結会計年度より18.7%増加しました。また、セグメント利益は56億円と、前連結会計年度より449.0%増加しました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当連結会計年度においてAqua Nishihara Corporation Ltd.(タイ)を連結子会社としたことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、タイおよびベトナムに強みのある日系企業を中心とした受注獲得を推進するとともに、ローカルネットワーク活用による外資企業からの案件強化に注力いたしました。加えて、ニュージーランドにおけるホテル開発事業のさらなる展開を図ってまいりました。
今後も、ガバナンス体制の強化およびリスクマネジメントの高度化を図るとともに、レジリエントな事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。
(環境・エネルギー)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 9億円 | 33億円 | ||
| セグメント利益(率) | △11億円 | (-) | △12億円 | (-) |
当連結会計年度は、売上高が33億円と前連結会計年度より261.5%増加しました。また、セグメント損失は12億円となりました。売上高が増加した要因は、新たに五島市沖洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力事業が稼働したことによります。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、長崎県五島市沖において、国内初となる浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の建設を進め、2026年1月5日より商用運転を開始いたしました。これにより、浮体式洋上風力における独自の技術的知見と先行者としての地位を確立いたしました。今後は、本事業で得たノウハウを最大限に活用し、さらなる事業拡大を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
