有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が236億円、有価証券が95億円、投資有価証券が75億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が739億円、販売用不動産が73億円、建物・構築物が63億円、建設仮勘定104億円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して543億円増加の8,155億円(7.1%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が51億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が135億円、短期借入金が215億円、工事損失引当金が67億円、長期借入金が357億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して501億円増加の4,922億円(11.3%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が91億円減少しましたが、PT Tatamulia Nusantara Indahを連結子会社としたことなどにより非支配株主持分が35億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を109億円計上したことにより、前連結会計年度末と比較して42億円増加の3,232億円(1.3%増)となり、自己資本比率は38.9%となりました。
イ.経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比9.1%増の5,471億円となりました。
営業損益については、売上総利益が573億円と前連結会計年度比8.5%の減少となり、販売費及び一般管理費が431億円と前連結会計年度比12.8%増加したことにより、営業利益は141億円と前連結会計年度比42.0%の減少となりました。
経常利益については、190億円と前連結会計年度比32.3%の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、109億円と前連結会計年度比40.8%の減少となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,438億円(前連結会計年度比12.9%増)となり、セグメント損失(営業損失)は20億円(前連結会計年度は78億円のセグメント利益)となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比10.8%、国内民間工事が前事業年度比10.8%減少したことにより、全体としては2,863億円と前事業年度比11.3%の減少となりました。
(土木)
売上高は1,416億円(前連結会計年度比4.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は117億円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比19.6%減少しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比23.1%増加したことにより、全体としては1,403億円と前事業年度比8.4%の増加となりました。
(国内投資開発)
売上高は195億円(前連結会計年度比9.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は32億円(前連結会計年度比19.7%減)となりました。
(国内グループ会社)
売上高は523億円(前連結会計年度比15.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は19億円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
(海外投資開発)
売上高は264億円(前連結会計年度の売上高は22億円)となり、セグメント利益(営業利益)は17億円(前連結会計年度比146.8%増)となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は15億円(前連結会計年度比124.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億円(前連結会計年度は8億円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して334億円減少し、958億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、308億円の資金減少(前連結会計年度は272億円の資金増加)となりました。税金等調整前当期純利益が178億円、減価償却費が62億円、仕入債務の増加により71億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により573億円の資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、261億円の資金減少(前連結会計年度は204億円の資金減少)となりました。投資有価証券の売却及び償還により120億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により358億円、投資有価証券の取得により26億円、無形固定資産の取得により13億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは225億円の資金増加(前連結会計年度は183億円の資金増加)となりました。コマーシャル・ペーパーの償還により200億円、社債の償還により51億円、配当金の支払により91億円の資金が減少しましたが、短期借入金により231億円、長期借入金により336億円の資金が増加したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業(以下「建設事業」という。)、国内投資開発事業、海外投資開発事業及び環境・エネルギー事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメント毎に記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
(注) 1 百分比は請負金額比であります。
2 当事業年度における海外の受注工事高はマイナスであるため、比率は記載しておりません。
ウ.完成工事高
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度と比較して土木事業及び国内投資開発事業の売上高は減少しましたが、建築事業、国内グループ会社事業及び海外投資開発事業の売上高が増加したことなどにより、5,471億円と前連結会計年度比9.1%の増加となりました。
営業損益については、前連結会計年度と比較して海外投資開発事業の売上総利益は増加しましたが、建築事業において市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなどにより、売上総利益は573億円と前連結会計年度比8.5%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費などが増加したこと、並びに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより各経費が増加したため、431億円と前連結会計年度比12.8%の増加となりました。その結果、営業利益は141億円と前連結会計年度比42.0%の減少となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金及び為替差益などにより営業外収益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、全体としては190億円と前連結会計年度比32.3%の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益などにより特別利益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、環境・エネルギー事業において固定資産の減損損失が発生したため、全体としては109億円と前連結会計年度比40.8%の減少となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示します。
(建築)
当連結会計年度は、売上高が3,438億円と前連結会計年度より12.9%増加しましたが、セグメント損失は20億円となりました。市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなどによりセグメント利益が減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、DX戦略の一環として生産プロセスの変革に向けたBIMの全社的な本格運用を充実させました。また、コスト統合センターを設置し全店の見積情報と調達情報を一元管理する体制を構築することでコスト管理体制の強化を行っております。さらに、PPA事業者としてイニシャルコストゼロでの太陽光発電設備の導入を積極的に支援するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しました。2024年度からの時間外労働の上限規制を見据え、ICTを活用した作業所の業務分析などを行い時間外管理の意識向上と業務プロセスの見直しを進めております。今後、こうした取り組みを更に推進し、生産性と収益性を高めながら、建築ライフサイクル全体を通した高付加価値の提供に努めてまいります。
(土木)
当連結会計年度は、売上高が1,416億円と前連結会計年度より4.3%減少しました。また、セグメント利益が117億円と前連結会計年度より1.0%減少しました。いずれも大型工事の進捗の影響により前連結会計年度を下回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有技術の活用、コスト競争力の強化、並びに新技術の開発等により受注力の強化を図りました。また、機械化による生産性向上、遠隔化及び自動化の実現に向けた新技術導入等の取り組みを推進しました。さらに、内勤部門による作業所支援体制の強化を行っております。今後、こうした取り組みを推進し、土木事業における収益拡大を図っていくとともに、国土強靭化や脱炭素社会の実現等、社会的な課題の解決に取り組んでまいります。
(国内投資開発)
当連結会計年度は、売上高195億円と前連結会計年度より9.3%減少し、セグメント利益は32億円と前連結会計年度より19.7%減少しました。販売用不動産の売却の減少により売上高及びセグメント利益が減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有不動産の有効活用や新規不動産の取得を行いました。さらに、資本効率の改善と不動産事業の成長を目指し、私募ファンドを設立しました。今後は、開発型案件への取組強化や資産の入れ替え等による収益拡大を図るべく私募リート設立やアセットマネジメント事業にも取り組んでまいります。また、現在建設中の(仮称)新TODAビル計画において新ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて準備を進めております。
(国内グループ会社)
当連結会計年度は、主にビル管理業及び建設事業における収益増加により売上高が523億円と前連結会計年度より15.9%増加しました。また、セグメント利益は19億円と前連結会計年度より3.0%増加しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、ビル管理業等を営む戸田ビルパートナーズ株式会社(東京都江東区)、及び道路舗装工事業等を営む戸田道路株式会社(東京都中央区)について、簡易株式交換により完全子会社としました。今後も、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの強化に向けて、グループ各社とのシナジー及び相互補完、並びにM&Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。
(海外投資開発)
当連結会計年度は、売上高が264億円と前連結会計年度より1,056.1%増加しました。また、セグメント利益は17億円と前連結会計年度より146.8%増加しました。当連結会計年度において持分法適用関連会社であったPT Tatamulia Nusantara Indah(インドネシア共和国)の株式を追加取得し子会社化したことにより、売上高及びセグメント利益が向上しております。今後は、「中期経営計画2024ローリングプラン」にて掲げる重点管理事業のひとつである海外事業において、中長期的な成長を目指して積極的に取り組んでまいります。
(環境・エネルギー)
当連結会計年度は、売上高が15億円と前連結会計年度より124.2%増加しました。また、セグメント利益は1億円となりました。浮体式洋上風力発電事業においては発電設備建設費用が先行しているものの、ブラジル陸上風力発電事業1期の収益計上等により売上高及びセグメント利益が向上しました。今後はブラジル陸上風力発電事業2期への取り組み等、収益基盤の構築に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が236億円、有価証券が95億円、投資有価証券が75億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が739億円、販売用不動産が73億円、建物・構築物が63億円、建設仮勘定104億円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して543億円増加の8,155億円(7.1%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が51億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が135億円、短期借入金が215億円、工事損失引当金が67億円、長期借入金が357億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して501億円増加の4,922億円(11.3%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が91億円減少しましたが、PT Tatamulia Nusantara Indahを連結子会社としたことなどにより非支配株主持分が35億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を109億円計上したことにより、前連結会計年度末と比較して42億円増加の3,232億円(1.3%増)となり、自己資本比率は38.9%となりました。
イ.経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比9.1%増の5,471億円となりました。
営業損益については、売上総利益が573億円と前連結会計年度比8.5%の減少となり、販売費及び一般管理費が431億円と前連結会計年度比12.8%増加したことにより、営業利益は141億円と前連結会計年度比42.0%の減少となりました。
経常利益については、190億円と前連結会計年度比32.3%の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、109億円と前連結会計年度比40.8%の減少となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,438億円(前連結会計年度比12.9%増)となり、セグメント損失(営業損失)は20億円(前連結会計年度は78億円のセグメント利益)となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比10.8%、国内民間工事が前事業年度比10.8%減少したことにより、全体としては2,863億円と前事業年度比11.3%の減少となりました。
(土木)
売上高は1,416億円(前連結会計年度比4.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は117億円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比19.6%減少しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比23.1%増加したことにより、全体としては1,403億円と前事業年度比8.4%の増加となりました。
(国内投資開発)
売上高は195億円(前連結会計年度比9.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は32億円(前連結会計年度比19.7%減)となりました。
(国内グループ会社)
売上高は523億円(前連結会計年度比15.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は19億円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
(海外投資開発)
売上高は264億円(前連結会計年度の売上高は22億円)となり、セグメント利益(営業利益)は17億円(前連結会計年度比146.8%増)となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は15億円(前連結会計年度比124.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億円(前連結会計年度は8億円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して334億円減少し、958億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、308億円の資金減少(前連結会計年度は272億円の資金増加)となりました。税金等調整前当期純利益が178億円、減価償却費が62億円、仕入債務の増加により71億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により573億円の資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、261億円の資金減少(前連結会計年度は204億円の資金減少)となりました。投資有価証券の売却及び償還により120億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により358億円、投資有価証券の取得により26億円、無形固定資産の取得により13億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは225億円の資金増加(前連結会計年度は183億円の資金増加)となりました。コマーシャル・ペーパーの償還により200億円、社債の償還により51億円、配当金の支払により91億円の資金が減少しましたが、短期借入金により231億円、長期借入金により336億円の資金が増加したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業(以下「建設事業」という。)、国内投資開発事業、海外投資開発事業及び環境・エネルギー事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメント毎に記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 自2021年4月1日至2022年3月31日 | 国内建築 | 432,789 | 320,893 | 753,682 | 282,412 | 471,270 |
| 国内土木 | 279,847 | 128,618 | 408,465 | 144,821 | 263,644 | |
| 海外 | 4,572 | 2,784 | 7,357 | 3,749 | 3,607 | |
| 計 | 717,209 | 452,296 | 1,169,506 | 430,983 | 738,522 | |
| 当事業年度 自2022年4月1日至2023年3月31日 | 国内建築 | 471,270 | 286,144 | 757,414 | 318,574 | 438,840 |
| 国内土木 | 263,644 | 141,662 | 405,307 | 126,035 | 279,272 | |
| 海外 | 3,607 | △1,104 | 2,503 | 1,953 | 549 | |
| 計 | 738,522 | 426,702 | 1,165,225 | 446,563 | 718,662 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 国内建築 | 31.8 | 68.2 | 100 |
| 国内土木 | 15.2 | 84.8 | 100 | |
| 海外 | 6.3 | 93.7 | 100 | |
| 当事業年度 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 | 国内建築 | 30.6 | 69.4 | 100 |
| 国内土木 | 7.5 | 92.5 | 100 | |
| 海外 | - | - | - |
(注) 1 百分比は請負金額比であります。
2 当事業年度における海外の受注工事高はマイナスであるため、比率は記載しておりません。
ウ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 国内建築 | 38,510 | 243,902 | 282,412 |
| 国内土木 | 83,922 | 60,898 | 144,821 | |
| 海外 | 3,547 | 201 | 3,749 | |
| 計 | 125,980 | 305,002 | 430,983 | |
| 当事業年度 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 | 国内建築 | 60,659 | 257,914 | 318,574 |
| 国内土木 | 84,807 | 41,228 | 126,035 | |
| 海外 | 1,661 | 291 | 1,953 | |
| 計 | 147,128 | 299,434 | 446,563 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・三菱地所(株) | 大手町二丁目常盤橋地区第一種 市街地再開発事業A棟新築工事 | |
| ・ツクバ特定目的会社 | (仮称)グッドマンビジネスパークステージ5新築工事 | |
| ・デジタル東京1特定目的会社 | (仮称)NRT10新築工事 | |
| ・金町六丁目駅前地区市街地再開発組合 | 金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業 | |
| ・瀬谷駅南口第1地区市街地再開発組合 | 瀬谷駅南口第1地区第一種市街地 再開発事業に伴う施設建築物新築工事 | |
| ・三菱倉庫(株) | 三菱倉庫(株)三郷2号配送センター2期棟建設工事 | |
| ・(同)OR山口美祢ソーラー発電所 | OR山口美祢ソーラー発電所工事 | |
| ・(同)JRE鶴岡八森山 | JRE鶴岡八森山風力発電所建設工事 | |
| ・東洋エンジニアリング(株) | 山寺メガソーラー土木建築工事 | |
| ・国土交通省近畿地方整備局 | 有田海南道路5号トンネル工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・木曽岬特定目的会社 | ESR弥富木曽岬ディストリビューションセンター 新築工事 | |
| ・ヨコハマしんこうパートナーズ(株) | 横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業 | |
| ・高島屋南市街地再開発組合 | 高島屋南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 | |
| ・三井不動産(株) | 三井不動産ロジスティクスパーク弥富木曽岬 新築工事 | |
| ・札幌貨物施設開発特定目的会社 | (仮称)DPL札幌レールゲート新築工事 | |
| ・佐賀県 | SAGAサンライズパークアリーナ新築工事 | |
| ・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 相鉄・東急直通線、綱島トンネル他 | |
| ・(同)JRE八幡岳 | 七戸十和田風力発電事業 | |
| ・神戸市 | 西部処理場北系水処理施設築造工事(土木) | |
| ・東日本高速道路(株) | 東北自動車道 吉原橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 国内建築 | 80,707 | 358,132 | 438,840 |
| 国内土木 | 203,405 | 75,866 | 279,272 |
| 海外 | 541 | 8 | 549 |
| 計 | 284,655 | 434,007 | 718,662 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| ・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 | 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事 | |
| ・(学)聖マリアンナ医科大学 | 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設 リニューアル計画 | |
| ・(株)ジャパネットホールディングス | 長崎スタジアムシティプロジェクト(Ⅱ・Ⅲ工区) | |
| ・(学)東洋大学 | 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事(敷地C) | |
| ・泉大津市立病院 | (仮称)新泉大津市立病院整備事業 | |
| ・デジタル東京2特定目的会社 | (仮称)NRT12新築工事 | |
| ・国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネル工事 | |
| ・西日本高速道路(株) | 新名神高速道路宇治田原トンネル東工事 | |
| ・中日本高速道路(株) | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 | |
| ・東京都 | 城北中央公園調節池(一期)工事その2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度と比較して土木事業及び国内投資開発事業の売上高は減少しましたが、建築事業、国内グループ会社事業及び海外投資開発事業の売上高が増加したことなどにより、5,471億円と前連結会計年度比9.1%の増加となりました。
営業損益については、前連結会計年度と比較して海外投資開発事業の売上総利益は増加しましたが、建築事業において市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなどにより、売上総利益は573億円と前連結会計年度比8.5%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費などが増加したこと、並びに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより各経費が増加したため、431億円と前連結会計年度比12.8%の増加となりました。その結果、営業利益は141億円と前連結会計年度比42.0%の減少となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金及び為替差益などにより営業外収益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、全体としては190億円と前連結会計年度比32.3%の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益などにより特別利益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、環境・エネルギー事業において固定資産の減損損失が発生したため、全体としては109億円と前連結会計年度比40.8%の減少となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示します。
(建築)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 3,046億円 | 3,438億円 | ||
| セグメント利益(率) | 78億円 | (2.6%) | △20億円 | (-) |
当連結会計年度は、売上高が3,438億円と前連結会計年度より12.9%増加しましたが、セグメント損失は20億円となりました。市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなどによりセグメント利益が減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、DX戦略の一環として生産プロセスの変革に向けたBIMの全社的な本格運用を充実させました。また、コスト統合センターを設置し全店の見積情報と調達情報を一元管理する体制を構築することでコスト管理体制の強化を行っております。さらに、PPA事業者としてイニシャルコストゼロでの太陽光発電設備の導入を積極的に支援するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しました。2024年度からの時間外労働の上限規制を見据え、ICTを活用した作業所の業務分析などを行い時間外管理の意識向上と業務プロセスの見直しを進めております。今後、こうした取り組みを更に推進し、生産性と収益性を高めながら、建築ライフサイクル全体を通した高付加価値の提供に努めてまいります。
(土木)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 1,479億円 | 1,416億円 | ||
| セグメント利益(率) | 119億円 | (8.1%) | 117億円 | (8.3%) |
当連結会計年度は、売上高が1,416億円と前連結会計年度より4.3%減少しました。また、セグメント利益が117億円と前連結会計年度より1.0%減少しました。いずれも大型工事の進捗の影響により前連結会計年度を下回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有技術の活用、コスト競争力の強化、並びに新技術の開発等により受注力の強化を図りました。また、機械化による生産性向上、遠隔化及び自動化の実現に向けた新技術導入等の取り組みを推進しました。さらに、内勤部門による作業所支援体制の強化を行っております。今後、こうした取り組みを推進し、土木事業における収益拡大を図っていくとともに、国土強靭化や脱炭素社会の実現等、社会的な課題の解決に取り組んでまいります。
(国内投資開発)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 214億円 | 195億円 | ||
| セグメント利益(率) | 40億円 | (18.9%) | 32億円 | (16.7%) |
当連結会計年度は、売上高195億円と前連結会計年度より9.3%減少し、セグメント利益は32億円と前連結会計年度より19.7%減少しました。販売用不動産の売却の減少により売上高及びセグメント利益が減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有不動産の有効活用や新規不動産の取得を行いました。さらに、資本効率の改善と不動産事業の成長を目指し、私募ファンドを設立しました。今後は、開発型案件への取組強化や資産の入れ替え等による収益拡大を図るべく私募リート設立やアセットマネジメント事業にも取り組んでまいります。また、現在建設中の(仮称)新TODAビル計画において新ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて準備を進めております。
(国内グループ会社)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 452億円 | 523億円 | ||
| セグメント利益(率) | 19億円 | (4.2%) | 19億円 | (3.8%) |
当連結会計年度は、主にビル管理業及び建設事業における収益増加により売上高が523億円と前連結会計年度より15.9%増加しました。また、セグメント利益は19億円と前連結会計年度より3.0%増加しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、ビル管理業等を営む戸田ビルパートナーズ株式会社(東京都江東区)、及び道路舗装工事業等を営む戸田道路株式会社(東京都中央区)について、簡易株式交換により完全子会社としました。今後も、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの強化に向けて、グループ各社とのシナジー及び相互補完、並びにM&Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。
(海外投資開発)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 22億円 | 264億円 | ||
| セグメント利益(率) | 7億円 | (30.9%) | 17億円 | (6.6%) |
当連結会計年度は、売上高が264億円と前連結会計年度より1,056.1%増加しました。また、セグメント利益は17億円と前連結会計年度より146.8%増加しました。当連結会計年度において持分法適用関連会社であったPT Tatamulia Nusantara Indah(インドネシア共和国)の株式を追加取得し子会社化したことにより、売上高及びセグメント利益が向上しております。今後は、「中期経営計画2024ローリングプラン」にて掲げる重点管理事業のひとつである海外事業において、中長期的な成長を目指して積極的に取り組んでまいります。
(環境・エネルギー)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 6億円 | 15億円 | ||
| セグメント利益(率) | △8億円 | (-) | 1億円 | (8.1%) |
当連結会計年度は、売上高が15億円と前連結会計年度より124.2%増加しました。また、セグメント利益は1億円となりました。浮体式洋上風力発電事業においては発電設備建設費用が先行しているものの、ブラジル陸上風力発電事業1期の収益計上等により売上高及びセグメント利益が向上しました。今後はブラジル陸上風力発電事業2期への取り組み等、収益基盤の構築に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
