有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が114億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が459億円、投資有価証券が426億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,012億円増加の7,357億円(16.0%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、1年内償還予定の社債が50億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が200億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して621億円増加の4,232億円(17.2%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上197億円などにより、前連結会計年度末と比較して390億円増加の3,125億円(14.3%増)となり、自己資本比率は42.1%となりました。
イ. 経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比2.2%減の5,071億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8%減少、販売費及び一般管理費が371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4%減少となりました。
経常損益につきましては、303億円の経常利益(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、197億円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」(セグメント情報等)の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しておりま
す。
(建築)
売上高は3,280億円(前連結会計年度比9.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は91億円(前連結会計年度比54.1%減)となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比39.4%増加したものの、民間工事が前連結会計年度比19.4%減少したことにより、全体では2,804億円と、前連結会計年度比11.1%減となりました。
(土木)
売上高は1,363億円(前連結会計年度比16.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は141億円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比2.0%増加したものの、民間工事が前連結会計年度比23.6%減少したことにより、全体では1,351億円と、前連結会計年度比11.2%減となりました。
(投資開発事業)
売上高は130億円(前連結会計年度比9.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は42億円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
(国内グループ会社事業)
売上高は558億円(前連結会計年度比6.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は22億円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
(新領域)
売上高は20億円(前連結会計年度比4.1%増)となり、セグメント損失(営業損失)は10億円(前連結会計年度3億円のセグメント損失)なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ216億円減少し、1,037億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、211億円の資金減少(前連結会計年度は772億円の資金増加)となりました。税金等調整前当期純利益が293億円、仕入債務の増加により89億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により462億円、不動産事業支出金の増加により40億円、法人税等の支払により90億円の資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、308億円の資金減少(前連結会計年度は217億円の資金減少)となりました。投資有価証券の売却及び償還により64億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により257億円、投資有価証券の取得により41億円、持分法適用関連会社株式の取得により36億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは312億円の資金増加(前連結会計年度は266億円の資金減少)となりました。長期借入金の返済により66億円、配当金の支払により79億円の資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行により200億円、社債の発行により200億円の資金が増加したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業(以下「建設事業」という。)及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ウ. 完成工事高
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に当社の建築事業における売上高が減少したことにより、全体としては前連結会計年度比2.2%減の5,071億円となりました。
営業損益につきましては、主に当社の建築事業において好採算の工事が減少したことなどにより、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8%減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等で371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4%減少となりました。
経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、303億円の経常利益(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、(仮称)新TODAビルの新築に伴う旧本社ビルの解体等により固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、197億円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示します。
(建築)
当連結会計年度は、売上高が3,280億円と、前連結会計年度より9.5%減少しました。また、セグメント利益率も2.8%と前連結会計年度より2.7ポイント減少しました。利益率の高い大型工事の進捗が一巡したこと等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、作業所における施工力及び生産性の向上を目的として、フロントローディングやICTの活用を推進しました。また、将来的なDXに向けて基盤となるBIMへの取組みを加速させるため、組織の再編等を進めました。今後、こうした取り組みを更に推進し、競争力を一層強化するとともに、多様な顧客のニーズに適合した付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
(土木)
当連結会計年度は、売上高が1,363億円と、前連結会計年度より16.5%増加しました。豊富な手持工事の堅調な進捗により売上高が増加しております。また、セグメント利益率も10.3%と前連結会計年度より1.2ポイント増加しました。追加工事等の獲得により、セグメント利益額・利益率ともに前連結会計年度を上回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有技術の活用やコスト管理部門の新設、大型案件・新分野への挑戦等により、受注力の強化を図ってまいりました。また、ICTやAIの活用により省力化・自動化・無人化等の生産性向上、及び安全性向上に取り組んでまいりました。今後、こうした取組みを更に推進し、土木事業における収益の拡大を図ってまいります。
(投資開発)
当連結会計年度は、売上高130億円と、前連結会計年度より9.3%減少しました。また、セグメント利益が42億円と、前連結会計年度より6.9%増加しました。販売用不動産の売却によりセグメント利益が向上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社保有不動産の有効活用では旧工作所跡地(東京都江東区)における開発計画「L stay&grow南砂町」が竣工しました。また、賃貸事業では沖縄県の賃貸マンションを取得し、安定的な収益を確保していきます。現在施工中の(仮称)新TODAビルについては、新ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて万全な準備を進めております。
(国内グループ会社)
当連結会計年度は、売上高が558億円と前連結会計年度より6.8%増加し、セグメント利益も22億円と、12.8%増加しました。土木工事における追加工事の獲得や、リニューアル工事において大型案件の取り組み強化を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しております。 今後も、グループ各社とのシナジーや相互補完、M&Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。
(新領域)
当連結会計年度は、売上高が20億円と前連結会計年度より4.1%増加しましたが、セグメント損失は10億円となりました。浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行していること等が影響しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社の子会社であるToda America, Inc.がアメリカ合衆国での事業基盤の確立及び更なる業容拡大のため、オフィスビル2物件を取得しました。
今後は、埼玉県深谷市における太陽光発電事業やブラジルにおける風力発電事業の取組み等、新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、及び販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っています。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が114億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が459億円、投資有価証券が426億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,012億円増加の7,357億円(16.0%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、1年内償還予定の社債が50億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が200億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して621億円増加の4,232億円(17.2%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上197億円などにより、前連結会計年度末と比較して390億円増加の3,125億円(14.3%増)となり、自己資本比率は42.1%となりました。
イ. 経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比2.2%減の5,071億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8%減少、販売費及び一般管理費が371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4%減少となりました。
経常損益につきましては、303億円の経常利益(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、197億円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」(セグメント情報等)の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しておりま
す。
(建築)
売上高は3,280億円(前連結会計年度比9.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は91億円(前連結会計年度比54.1%減)となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比39.4%増加したものの、民間工事が前連結会計年度比19.4%減少したことにより、全体では2,804億円と、前連結会計年度比11.1%減となりました。
(土木)
売上高は1,363億円(前連結会計年度比16.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は141億円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比2.0%増加したものの、民間工事が前連結会計年度比23.6%減少したことにより、全体では1,351億円と、前連結会計年度比11.2%減となりました。
(投資開発事業)
売上高は130億円(前連結会計年度比9.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は42億円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
(国内グループ会社事業)
売上高は558億円(前連結会計年度比6.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は22億円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
(新領域)
売上高は20億円(前連結会計年度比4.1%増)となり、セグメント損失(営業損失)は10億円(前連結会計年度3億円のセグメント損失)なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ216億円減少し、1,037億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、211億円の資金減少(前連結会計年度は772億円の資金増加)となりました。税金等調整前当期純利益が293億円、仕入債務の増加により89億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により462億円、不動産事業支出金の増加により40億円、法人税等の支払により90億円の資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、308億円の資金減少(前連結会計年度は217億円の資金減少)となりました。投資有価証券の売却及び償還により64億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により257億円、投資有価証券の取得により41億円、持分法適用関連会社株式の取得により36億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは312億円の資金増加(前連結会計年度は266億円の資金減少)となりました。長期借入金の返済により66億円、配当金の支払により79億円の資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行により200億円、社債の発行により200億円の資金が増加したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業(以下「建設事業」という。)及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 自2019年4月1日至2020年3月31日 | 国内建築 | 496,000 | 314,831 | 810,832 | 341,030 | 469,802 |
| 国内土木 | 239,253 | 150,209 | 389,463 | 112,353 | 277,109 | |
| 海外 | 6,928 | 2,568 | 9,497 | 5,167 | 4,330 | |
| 計 | 742,183 | 467,609 | 1,209,792 | 458,550 | 751,242 | |
| 当事業年度 自2020年4月1日至2021年3月31日 | 国内建築 | 469,802 | 278,128 | 747,930 | 313,718 | 434,212 |
| 国内土木 | 277,109 | 134,888 | 411,998 | 132,004 | 279,993 | |
| 海外 | 4,330 | 2,649 | 6,979 | 2,407 | 4,572 | |
| 計 | 751,242 | 415,666 | 1,166,908 | 448,130 | 718,778 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | 国内建築 | 50.4 | 49.6 | 100 |
| 国内土木 | 67.7 | 32.3 | 100 | |
| 海外 | 19.5 | 80.5 | 100 | |
| 当事業年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | 国内建築 | 37.8 | 62.2 | 100 |
| 国内土木 | 32.9 | 67.1 | 100 | |
| 海外 | 6.3 | 93.7 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ウ. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | 国内建築 | 34,187 | 306,842 | 341,030 |
| 国内土木 | 86,699 | 25,653 | 112,353 | |
| 海外 | 4,744 | 423 | 5,167 | |
| 計 | 125,631 | 332,919 | 458,550 | |
| 当事業年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | 国内建築 | 39,753 | 273,964 | 313,718 |
| 国内土木 | 92,872 | 39,131 | 132,004 | |
| 海外 | 1,812 | 594 | 2,407 | |
| 計 | 134,438 | 313,691 | 448,130 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・(株)永坂産業、(財)石橋財団 | (仮称)京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事 | |
| ・(学)北里研究所 | (仮称)北里研究所白金キャンパス薬学部校舎・北里本館 新築工事 | |
| ・神奈川県横浜市 | 横浜市立市民病院再整備診療棟工事(建築工事) | |
| ・NTTファイナンス(株) | (仮称)千葉物流センタE棟新築工事 | |
| ・(学)久留米大学 | 基礎3号館、病院北館(総合複合棟・放射線腫瘍センター) 他新築工事 | |
| ・(株)ニチレイロジグループ本社 | (仮称)ニチレイ・ロジスティクス東海名古屋みなと物流 センター新増設工事 | |
| ・東日本高速道路(株) | 東京外環自動車道田尻工事 | |
| ・(独)都市再生機構 | H25年度山田地区整地工事(次期整備工事) | |
| ・国土交通省東北地方整備局 | 国道106号 茂市地区道路工事 | |
| ・国土交通省中部地方整備局 | 平成28年度 三遠道路3号トンネル新城地区工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・(一社)成田国際医療都市機構 | (仮称)国際医療福祉大学成田病院新築工事 | |
| ・(株)村田製作所 | 株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター 建設工事 | |
| ・(学)文教大学学園 | 文教大学東京あだちキャンパス建築計画 | |
| ・(学)東洋大学 | 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事(増築) | |
| ・宮益坂ビルディングマンション 建替組合 | (仮称)宮益坂ビルディング建替え事業新築工事 | |
| ・(公社)宮崎市郡医師会 | 宮崎市郡医師会病院等移転新築工事 | |
| ・国土交通省関東地方整備局 | 東京外環中央JCT北側ランプ函渠工事 | |
| ・環境省 | 平成30年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事 (大熊町) | |
| ・国土交通省東北地方整備局 | 国道45号大峠山地区道路工事 | |
| ・首都高速道路(株) | (高負)高速横浜環状北西線他トンネル・半地下・擁壁・ 土工等工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 国内建築 | 93,741 | 340,471 | 434,212 |
| 国内土木 | 171,256 | 108,737 | 279,993 |
| 海外 | 3,470 | 1,101 | 4,572 |
| 計 | 268,468 | 450,309 | 718,778 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| ・三菱地所(株) | 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業A棟 新築工事 | |
| ・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 | 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業 | |
| ・(学)聖マリアンナ医科大学 | 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設 リニューアル計画 | |
| ・木曽岬特定目的会社 | ESR弥富木曽岬ディストリビューションセンター計画 | |
| ・ツクバ特定目的会社 | (仮称)グッドマンビジネスパークステージ5新築工事 | |
| ・ヨコハマしんこうパートナーズ(株) | 横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業 | |
| ・国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネル工事 | |
| ・中日本高速道路(株) | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 | |
| ・東京都財務局 | 城北中央公園調節池(一期)工事その2 | |
| ・(同)JREインベストメント2号 | JREさつま太陽光発電所建設工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に当社の建築事業における売上高が減少したことにより、全体としては前連結会計年度比2.2%減の5,071億円となりました。
営業損益につきましては、主に当社の建築事業において好採算の工事が減少したことなどにより、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8%減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等で371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4%減少となりました。
経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、303億円の経常利益(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、(仮称)新TODAビルの新築に伴う旧本社ビルの解体等により固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、197億円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示します。
(建築)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 3,622億円 | 3,280億円 | ||
| セグメント利益(率) | 199億円 | (5.5%) | 91億円 | (2.8%) |
当連結会計年度は、売上高が3,280億円と、前連結会計年度より9.5%減少しました。また、セグメント利益率も2.8%と前連結会計年度より2.7ポイント減少しました。利益率の高い大型工事の進捗が一巡したこと等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、作業所における施工力及び生産性の向上を目的として、フロントローディングやICTの活用を推進しました。また、将来的なDXに向けて基盤となるBIMへの取組みを加速させるため、組織の再編等を進めました。今後、こうした取り組みを更に推進し、競争力を一層強化するとともに、多様な顧客のニーズに適合した付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
(土木)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 1,170億円 | 1,363億円 | ||
| セグメント利益(率) | 106億円 | (9.1%) | 141億円 | (10.3%) |
当連結会計年度は、売上高が1,363億円と、前連結会計年度より16.5%増加しました。豊富な手持工事の堅調な進捗により売上高が増加しております。また、セグメント利益率も10.3%と前連結会計年度より1.2ポイント増加しました。追加工事等の獲得により、セグメント利益額・利益率ともに前連結会計年度を上回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有技術の活用やコスト管理部門の新設、大型案件・新分野への挑戦等により、受注力の強化を図ってまいりました。また、ICTやAIの活用により省力化・自動化・無人化等の生産性向上、及び安全性向上に取り組んでまいりました。今後、こうした取組みを更に推進し、土木事業における収益の拡大を図ってまいります。
(投資開発)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 143億円 | 130億円 | ||
| セグメント利益(率) | 39億円 | (27.4%) | 42億円 | (32.3%) |
当連結会計年度は、売上高130億円と、前連結会計年度より9.3%減少しました。また、セグメント利益が42億円と、前連結会計年度より6.9%増加しました。販売用不動産の売却によりセグメント利益が向上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社保有不動産の有効活用では旧工作所跡地(東京都江東区)における開発計画「L stay&grow南砂町」が竣工しました。また、賃貸事業では沖縄県の賃貸マンションを取得し、安定的な収益を確保していきます。現在施工中の(仮称)新TODAビルについては、新ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて万全な準備を進めております。
(国内グループ会社)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 522億円 | 558億円 | ||
| セグメント利益(率) | 20億円 | (3.9%) | 22億円 | (4.1%) |
当連結会計年度は、売上高が558億円と前連結会計年度より6.8%増加し、セグメント利益も22億円と、12.8%増加しました。土木工事における追加工事の獲得や、リニューアル工事において大型案件の取り組み強化を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しております。 今後も、グループ各社とのシナジーや相互補完、M&Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。
(新領域)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 19億円 | 20億円 | ||
| セグメント利益(率) | △3億円 | (-) | △10億円 | (-) |
当連結会計年度は、売上高が20億円と前連結会計年度より4.1%増加しましたが、セグメント損失は10億円となりました。浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行していること等が影響しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社の子会社であるToda America, Inc.がアメリカ合衆国での事業基盤の確立及び更なる業容拡大のため、オフィスビル2物件を取得しました。
今後は、埼玉県深谷市における太陽光発電事業やブラジルにおける風力発電事業の取組み等、新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、及び販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っています。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
