有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画2027について
TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」(以下「CX150」)の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。
CX150のフェーズ1「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画(2024年度最終年度)では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。
これに続くフェーズ2「価値の再構築」となる『中期経営計画2027』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。
TODAグループは、『中期経営計画2027』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
※突出価値:TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値
1.基本方針
『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～

・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値(突出価値)を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供(タテ展開)と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー(ヨコ展開)によって高収益化を目指す。 ※ 総合知:多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府)

2 2027年度 グループ業績目標
(1) 連結売上高・営業利益等

	2025年度実績	2027年度目標
連結売上高	6,457億円	8,000億円 程度
営業利益	382億円	435億円 以上
営業利益率	5.9%	5.4% 以上
当期純利益	369億円	350億円 以上
ROE(自己資本利益率)	10.1%	10.0% 以上
労働生産性(個別)	1,684万円	1,750万円 以上

※ 労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)
(2) 事業別売上高・利益
・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。

			2025年度実績		2027年度目標
連結売上高			6,457億円		8,000億円
	建築事業		3,625億円		4,300億円
	土木事業		1,278億円		1,500億円
	戦略事業	国内投資開発	334億円		500億円
		国内グループ会社	678億円		800億円
		海外グループ会社	676億円		900億円
		環境・エネルギー	33億円		70億円
営業利益			382億円	[5.9]	435億円	[5.4]
	建築事業		269億円	[7.4]	220億円	[5.1]
	土木事業		46億円	[3.6]	90億円	[6.0]
	戦略事業	国内投資開発	20億円	[6.2]	60億円	[12.0]
		国内グループ会社	27億円	[4.1]	35億円	[4.4]
		海外グループ会社	56億円	[8.3]	35億円	[3.9]
		環境・エネルギー	△12億円	[-]	5億円	[7.1]

※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む
※ [ ]は利益率
(3) 株主還元
・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5%以上、総還元性向70%程度とする。

	2025年度実績	中期経営計画2027
自己資本配当率(DOE)	4.7%	3.5% 以上
総還元性向	66.2%	70.0% 程度

※ DOE(自己資本配当率)=配当総額÷自己資本
※ 総還元性向=総株主還元額(配当総額+自社株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。
このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。