有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画2027について
TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」(以下「CX150」)の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」(2022年5月発表、以下「前中計」)に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。
前中計では、CX150のフェーズ1「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、そしてカーボンニュートラルに向けた「五島市沖洋上風力発電事業(浮体式洋上風力発電事業)」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。また、一部の業績目標は未達となったものの、最終年度には建設事業の収益が回復基調に転じており、この勢いを新たな成長の推進力へと転換させてまいります。
このような成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じ、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。
『中期経営計画2027』を通じて、CX150のフェーズ2「価値の再構築」を着実に推進し、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
※突出価値:TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値
1.基本方針
『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～

・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値(突出価値)を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供(タテ展開)と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー(ヨコ展開)によって高収益化を目指す。 ※ 総合知:多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府)

2 2027年度 グループ業績目標
(1) 連結売上高・営業利益等
・収益成長(2024年度比:売上高+36.4%、営業利益+63.3%)とともに、資本効率を意識した経営(ROE10.0%以上)を推進していく。

	2024年度実績	2027年度目標	24年度比
連結売上高	5,866億円	8,000億円 程度	+36.4%
営業利益	266億円	435億円 以上	+63.3%
営業利益率	4.5%	5.4% 以上	+0.8%
当期純利益	251億円	350億円 以上	+39.0%
ROE(自己資本利益率)	7.3%	10.0% 以上	+2.7pt
労働生産性(個別)	1,493万円	1,750万円 以上	+17.2%

※ 労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)
(2) 事業別売上高・利益
・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。

			2024年度実績		2027年度目標
連結売上高			5,866億円		8,000億円
	建築事業		3,581億円		4,300億円
	土木事業		1,271億円		1,500億円
	戦略事業	国内投資開発	477億円		500億円
		海外グループ会社	574億円		900億円
		環境・エネルギー	9億円		70億円
		国内グループ会社	582億円		800億円
営業利益			266億円	[4.5]	435億円	[5.4]
	建築事業		168億円	[4.7]	220億円	[5.1]
	土木事業		75億円	[5.9]	90億円	[6.0]
	戦略事業	国内投資開発	47億円	[10.0]	60億円	[12.0]
		海外グループ会社	11億円	[2.0]	35億円	[3.9]
		環境・エネルギー	▲10億円	[-]	5億円	[7.1]
		国内グループ会社	31億円	[5.4]	35億円	[4.4]

※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む
※ [ ]は利益率
(3) 株主還元
・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5%以上、総還元性向70%程度とする。

	前中計	中期経営計画2027
自己資本配当率(DOE)	2.5% 以上	3.5% 以上
総還元性向	40.0% 以上	70.0% 程度

※ DOE(自己資本配当率)=配当総額÷自己資本
※ 総還元性向=総株主還元額(配当総額+自社株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益
(ブランド価値資産向上への取り組み)
当社では、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの向上に向けた投資を行いました。当事業年度のブランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産、特許・新技術の開発等の革新的資産、広告宣伝等の経済的競争力、気候変動対策等の環境分野を中心に、合わせて15,100百万円(前事業年度12,822百万円)となりました。今後も積極的な投資を通じて、ブランド価値資産の向上に努めてまいります。

分類			投資額	対象
ブランド 価値資産 (151.0億円)	無形資産 (93.5億円)	情報化資産	36.6億円	ソフトウェア開発、データベースの構築等に関する投資を行いました。
		革新的資産	23.7億円	特許、新技術の開発等に関する投資を行いました。
		経済的競争力	33.1億円	人財育成や広告宣伝等に関する投資を行いました。
	ESG価値 (57.4億円)	E(環境)	54.8億円	気候変動対策等に関する投資を行いました。
		S(社会)	2.2億円	健康管理や地域社会への貢献等に関する投資を行いました。
		G(統治)	0.3億円	リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの運用等に関する投資を行いました。

※ 投資額は各項目における一般管理費と資産(資産計上額)の合計値
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、欧米諸国における政権交代による影響など、地政学的リスクについては、依然として不透明な状況が続いていくことが予想されます。建設業界においては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事も堅調に推移していくと見込まれますが、建設資材価格や労務需給の動向については、引き続き注視していく必要があります。
新中期経営計画では、「中期経営計画2024ローリングプラン」における成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。本計画を通じて、CX150のフェーズ2「価値の再構築」を着実に推進し、引き続き、「未来ビジョンCX150」の実現に向けて、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。