有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、有価証券が200億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が622億円、投資有価証券が209億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して331億円減少の6,345億円(5.0%減)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金が150億円増加しましたが、コマーシャル・ペーパーが500億円、支払手形・工事未払金等が139億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して374億円減少の3,610億円(9.4%減)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上258億円などにより、前連結会計年度末と比較して43億円増加の2,734億円(1.6%増)となり、自己資本比率は42.7%となりました。
イ. 経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.6%増の5,186億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益が703億円と前連結会計年度比4.8%増加となったことにより、販売費及び一般管理費が351億円と前連結会計年度比7.7%増加したものの、営業利益は352億円と前連結会計年度比2.1%増加となりました。
経常損益につきましては、382億円の経常利益(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、258億円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しておりま
す。
(国内建築事業)
売上高は3,486億円(前連結会計年度比3.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は208億円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。
当社個別の受注高につきましては、民間工事が前連結会計年度比19.0%減少したことにより、全体では3,148億円と、前連結会計年度比17.5%減となりました。
(国内土木事業)
売上高は1,138億円(前連結会計年度比13.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は106億円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
当社個別の受注高につきましては、民間工事が前連結会計年度比170.9%増加したものの、官公庁工事が前連結会計年度比42.9%減少したことにより、全体では1,502億円と、前連結会計年度比3.6%減となりました。
(投資開発事業)
売上高は144億円(前連結会計年度比34.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は39億円(前連結会計年度比111.8%増)となりました。
(国内グループ会社事業)
売上高は522億円(前連結会計年度比15.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は20億円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。
(新領域事業)
売上高は3億円(前連結会計年度比63.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は11億円(前連結会計年度8億円のセグメント損失)なりました。
(海外事業)
売上高は183億円(前連結会計年度比3.1%増)となり、セグメント損失(営業損失)は2千万円(前連結会計年度は40億円のセグメント損失)となりました。
当社の個別の受注高につきましては、25億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ288億円増加し、1,254億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、772億円の資金増加(前連結会計年度は283億円の資金減少)となりました。税金等調整前当期純利益が389億円となり、仕入債務の減少により104億円、法人税等の支払により157億円の資金が減少しましたが、売上債権の減少により623億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、217億円の資金減少(前連結会計年度は244億円の資金減少)となりました。有形固定資産の売却により3億円、投資有価証券の売却及び償還により49億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により190億円、無形固定資産の取得により13億円、投資有価証券の取得により52億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは266億円の資金減少(前連結会計年度は490億円の資金増加)となりました。短期借入金の増加により151億円、社債の発行により101億円の資金が増加しましたが、コマーシャルペーパーの償還により500億円、配当金の支払により61億円の資金が減少したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業(以下「建設事業」という。)及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ウ. 完成工事高
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に投資開発事業等の売上高が増加したことにより前連結会計年度比1.6%増の5,186億円となりました。
営業損益につきましては、主に投資開発事業等の売上総利益が増加したことなどにより、売上総利益は703億円と前連結会計年度比4.8%増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、351億円と前連結会計年度比7.7%増加したものの、営業利益は352億円と前連結会計年度比2.1%増加となりました。
経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、382億円の経常利益(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、258億円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示します。
(国内建築事業)
当連結会計年度は、売上高が3,486億円と、前連結会計年度より3.2%減少しました。また、セグメント利益率が6.0%と、前連結会計年度より1.1ポイント減少しました。利益率の高い大型工事の進捗が一巡したこと等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、作業所におけるICTの活用や設計から施工、維持管理迄の一貫したBIM取り組みを加速させるために、フロントローディング推進体制の強化や、現場におけるBIM利用環境整備等を行いました。今後、更に取り組みを推進し、高付加価値の実現へと繋げて、競争力を強化し、病院、学校、高付加価値オフィス、物流施設、再開発等の分野に注力してまいります。
(国内土木事業)
当連結会計年度は、売上高が1,138億円と、前連結会計年度より13.5%増加しました。豊富な手持工事の堅調な進捗により売上高が増加しております。一方、セグメント利益率は9.3%と前連結会計年度より1.9ポイント減少しました。利益率の高い追加工事等の獲得が前連結会計年度より少なかったことが影響し、利益率としては下がっているものの、各工事の全体的な利益向上により、前連結会計年度並みの利益額となりました。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、組織的な施工支援の拡充を行うとともに、トンネル工事でのICT施工の活用により、省力化、無人化への検証を進める等、生産性向上に向けた施策を実施しました。翌連結会計年度においては、豊富な手持ち工事を計画的に進捗させる中で、作業所における新技術の積極的な採用や技術開発を行ってまいります。
(投資開発事業)
当連結会計年度は、売上高144億円と、前連結会計年度より34.1%増加しました。また、セグメント利益が39億円と、前連結会計年度より111.8%増加しました。販売用不動産の売却により売上高、セグメント利益ともに向上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、国内賃貸事業では前連結会計年度に取得した大阪府大阪市の賃貸ビルのバリューアップ工事が竣工し、テナントの誘致に繋げており、当社保有不動産の有効活用では旧工作所跡地(東京都江東区)における開発計画の具体化を進めております。また、施工中の(仮称)新TODAビル開業に向けた計画を進めると共に、新ビル運営に向けた体制整備を推進しております。
(国内グループ会社事業)
当連結会計年度は、売上高が522億円と前連結会計年度より15.9%増加し、セグメント利益も20億円と、27.6%増加しました。土木工事における追加工事の獲得や、リニューアル工事において大型案件の取り組み強化を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しております。 今後も、グループ各社とのシナジーや相互補完、M&Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。
(新領域事業)
当連結会計年度は、浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行していること等から、セグメント損失は11億円となりました。
当連結会計年度においてTODA農房(同)を設立する等、茨城県常総市における農業6次産業化の取り組みも進展しております。新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。
(海外事業)
当連結会計年度は、売上高は183億円と横ばいでしたが、一部工事の採算悪化等による影響が無くなったこと等によりセグメント損失は2千万円となりました。
業績回復に向けて、既存事業の組織体制の再構築、明確なビジョンに基づく人材育成、収益源の確保に向けた取り組みを行い、安定的な利益を生み出せる事業構造を構築してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用および販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化および金融負債の極小化を図っています。
(資金調達の状況)
主に営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借り入れおよび社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、有価証券が200億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が622億円、投資有価証券が209億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して331億円減少の6,345億円(5.0%減)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金が150億円増加しましたが、コマーシャル・ペーパーが500億円、支払手形・工事未払金等が139億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して374億円減少の3,610億円(9.4%減)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上258億円などにより、前連結会計年度末と比較して43億円増加の2,734億円(1.6%増)となり、自己資本比率は42.7%となりました。
イ. 経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.6%増の5,186億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益が703億円と前連結会計年度比4.8%増加となったことにより、販売費及び一般管理費が351億円と前連結会計年度比7.7%増加したものの、営業利益は352億円と前連結会計年度比2.1%増加となりました。
経常損益につきましては、382億円の経常利益(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、258億円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しておりま
す。
(国内建築事業)
売上高は3,486億円(前連結会計年度比3.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は208億円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。
当社個別の受注高につきましては、民間工事が前連結会計年度比19.0%減少したことにより、全体では3,148億円と、前連結会計年度比17.5%減となりました。
(国内土木事業)
売上高は1,138億円(前連結会計年度比13.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は106億円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
当社個別の受注高につきましては、民間工事が前連結会計年度比170.9%増加したものの、官公庁工事が前連結会計年度比42.9%減少したことにより、全体では1,502億円と、前連結会計年度比3.6%減となりました。
(投資開発事業)
売上高は144億円(前連結会計年度比34.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は39億円(前連結会計年度比111.8%増)となりました。
(国内グループ会社事業)
売上高は522億円(前連結会計年度比15.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は20億円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。
(新領域事業)
売上高は3億円(前連結会計年度比63.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は11億円(前連結会計年度8億円のセグメント損失)なりました。
(海外事業)
売上高は183億円(前連結会計年度比3.1%増)となり、セグメント損失(営業損失)は2千万円(前連結会計年度は40億円のセグメント損失)となりました。
当社の個別の受注高につきましては、25億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ288億円増加し、1,254億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、772億円の資金増加(前連結会計年度は283億円の資金減少)となりました。税金等調整前当期純利益が389億円となり、仕入債務の減少により104億円、法人税等の支払により157億円の資金が減少しましたが、売上債権の減少により623億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、217億円の資金減少(前連結会計年度は244億円の資金減少)となりました。有形固定資産の売却により3億円、投資有価証券の売却及び償還により49億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により190億円、無形固定資産の取得により13億円、投資有価証券の取得により52億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは266億円の資金減少(前連結会計年度は490億円の資金増加)となりました。短期借入金の増加により151億円、社債の発行により101億円の資金が増加しましたが、コマーシャルペーパーの償還により500億円、配当金の支払により61億円の資金が減少したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業(以下「建設事業」という。)及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 自2018年4月1日至2019年3月31日 | 国内建築 | 469,353 | 381,711 | 851,065 | 355,064 | 496,000 |
| 国内土木 | 182,418 | 155,877 | 338,296 | 99,042 | 239,253 | |
| 海外 | 9,261 | 2,217 | 11,479 | 4,550 | 6,928 | |
| 計 | 661,034 | 539,806 | 1,200,840 | 458,657 | 742,183 | |
| 当事業年度 自2019年4月1日至2020年3月31日 | 国内建築 | 496,000 | 314,831 | 810,832 | 341,030 | 469,802 |
| 国内土木 | 239,253 | 150,209 | 389,463 | 112,353 | 277,109 | |
| 海外 | 6,928 | 2,568 | 9,497 | 5,167 | 4,330 | |
| 計 | 742,183 | 467,609 | 1,209,792 | 458,550 | 751,242 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 自 2018年4月1日至 2019年3月31日 | 国内建築 | 40.9 | 59.1 | 100 |
| 国内土木 | 15.3 | 84.7 | 100 | |
| 海外 | 25.4 | 74.6 | 100 | |
| 当事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | 国内建築 | 50.4 | 49.6 | 100 |
| 国内土木 | 67.7 | 32.3 | 100 | |
| 海外 | 19.5 | 80.5 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ウ. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 自 2018年4月1日至 2019年3月31日 | 国内建築 | 32,300 | 322,763 | 355,064 |
| 国内土木 | 80,410 | 18,632 | 99,042 | |
| 海外 | 3,955 | 595 | 4,550 | |
| 計 | 116,666 | 341,991 | 458,657 | |
| 当事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | 国内建築 | 34,187 | 306,842 | 341,030 |
| 国内土木 | 86,699 | 25,653 | 112,353 | |
| 海外 | 4,744 | 423 | 5,167 | |
| 計 | 125,631 | 332,919 | 458,550 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・国家公務員共済組合連合会 | 虎の門病院整備事業 | |
| ・RW原木3特定目的会社 | (仮称)ESR市川ディストリビューションセンター 新築工事 | |
| ・日鉄興和不動産㈱ | (仮称)日鐵日本橋ビル建替計画新築工事 | |
| ・(学)東京音楽大学 | 東京音楽大学新キャンパス新築工事 | |
| ・(株)パイロットコーポレーション、 阪急阪神不動産(株) 他 | (仮称)京橋2-6計画設計業務・新築工事 | |
| ・(学)桜美林学園 | (仮称)桜美林大学百人町キャンパス計画 | |
| ・東日本高速道路㈱ | 北海道横断自動車道 第二天神トンネル工事 | |
| ・国土交通省中国地方整備局 | 長門俵山道路大寧寺第1トンネル工事 | |
| ・岩手県釜石市 | 釜石市北ブロック復興整備事業 | |
| ・埼玉県 | 中川流域下水道終末処理場第2沈砂池ポンプ棟築造 土木工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・(株)永坂産業、(財)石橋財団 | (仮称)京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事 | |
| ・(学)北里研究所 | (仮称)北里研究所白金キャンパス薬学部校舎・北里本館 新築工事 | |
| ・神奈川県横浜市 | 横浜市立市民病院再整備診療棟工事(建築工事) | |
| ・NTTファイナンス(株) | (仮称)千葉物流センタE棟新築工事 | |
| ・(学)久留米大学 | 基礎3号館、病院北館(総合複合棟・放射線腫瘍センター) 他新築工事 | |
| ・(株)ニチレイロジグループ本社 | (仮称)ニチレイ・ロジスティクス東海名古屋みなと物流 センター新増設工事 | |
| ・東日本高速道路㈱ | 東京外環自動車道田尻工事 | |
| ・(独)都市再生機構 | H25年度山田地区整地工事(次期整備工事) | |
| ・国土交通省東北地方整備局 | 国道106号 茂市地区道路工事 | |
| ・国土交通省中部地方整備局 | 平成28年度 三遠道路3号トンネル新城地区工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 国内建築 | 73,037 | 396,765 | 469,802 |
| 国内土木 | 189,411 | 87,698 | 277,109 |
| 海外 | 2,787 | 1,542 | 4,330 |
| 計 | 265,236 | 486,005 | 751,242 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| ・三菱地所(株) | 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業A棟 新築工事 | |
| ・(一社)成田国際医療都市機構 | (仮称)国際医療福祉大学成田病院新築工事 | |
| ・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 | 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業 | |
| ・(学)聖マリアンナ医科大学 | 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設 リニューアル計画 | |
| ・(株)村田製作所 | 株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター 建設工事 | |
| ・高島屋南市街地再開発組合 | 高島屋南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 | |
| ・中日本高速道路(株) | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 | |
| ・国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネル工事 | |
| ・東京都財務局 | 城北中央公園調節池(一期)工事その2 | |
| ・国土交通省関東地方整備局 | 東京外環中央JCT北側ランプ函渠工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に投資開発事業等の売上高が増加したことにより前連結会計年度比1.6%増の5,186億円となりました。
営業損益につきましては、主に投資開発事業等の売上総利益が増加したことなどにより、売上総利益は703億円と前連結会計年度比4.8%増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、351億円と前連結会計年度比7.7%増加したものの、営業利益は352億円と前連結会計年度比2.1%増加となりました。
経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、382億円の経常利益(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、258億円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示します。
(国内建築事業)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 3,601億円 | 3,486億円 | ||
| セグメント利益(率) | 254億円 | (7.1%) | 208億円 | (6.0%) |
当連結会計年度は、売上高が3,486億円と、前連結会計年度より3.2%減少しました。また、セグメント利益率が6.0%と、前連結会計年度より1.1ポイント減少しました。利益率の高い大型工事の進捗が一巡したこと等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、作業所におけるICTの活用や設計から施工、維持管理迄の一貫したBIM取り組みを加速させるために、フロントローディング推進体制の強化や、現場におけるBIM利用環境整備等を行いました。今後、更に取り組みを推進し、高付加価値の実現へと繋げて、競争力を強化し、病院、学校、高付加価値オフィス、物流施設、再開発等の分野に注力してまいります。
(国内土木事業)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 1,003億円 | 1,138億円 | ||
| セグメント利益(率) | 112億円 | (11.2%) | 106億円 | (9.3%) |
当連結会計年度は、売上高が1,138億円と、前連結会計年度より13.5%増加しました。豊富な手持工事の堅調な進捗により売上高が増加しております。一方、セグメント利益率は9.3%と前連結会計年度より1.9ポイント減少しました。利益率の高い追加工事等の獲得が前連結会計年度より少なかったことが影響し、利益率としては下がっているものの、各工事の全体的な利益向上により、前連結会計年度並みの利益額となりました。 当連結会計年度の主な取り組みとしては、組織的な施工支援の拡充を行うとともに、トンネル工事でのICT施工の活用により、省力化、無人化への検証を進める等、生産性向上に向けた施策を実施しました。翌連結会計年度においては、豊富な手持ち工事を計画的に進捗させる中で、作業所における新技術の積極的な採用や技術開発を行ってまいります。
(投資開発事業)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 107億円 | 144億円 | ||
| セグメント利益(率) | 18億円 | (17.4%) | 39億円 | (27.5%) |
当連結会計年度は、売上高144億円と、前連結会計年度より34.1%増加しました。また、セグメント利益が39億円と、前連結会計年度より111.8%増加しました。販売用不動産の売却により売上高、セグメント利益ともに向上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、国内賃貸事業では前連結会計年度に取得した大阪府大阪市の賃貸ビルのバリューアップ工事が竣工し、テナントの誘致に繋げており、当社保有不動産の有効活用では旧工作所跡地(東京都江東区)における開発計画の具体化を進めております。また、施工中の(仮称)新TODAビル開業に向けた計画を進めると共に、新ビル運営に向けた体制整備を推進しております。
(国内グループ会社事業)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 450億円 | 522億円 | ||
| セグメント利益(率) | 15億円 | (3.5%) | 20億円 | (3.9%) |
当連結会計年度は、売上高が522億円と前連結会計年度より15.9%増加し、セグメント利益も20億円と、27.6%増加しました。土木工事における追加工事の獲得や、リニューアル工事において大型案件の取り組み強化を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しております。 今後も、グループ各社とのシナジーや相互補完、M&Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。
(新領域事業)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 2億円 | 3億円 | ||
| セグメント利益(率) | △8億円 | (-) | △11億円 | (-) |
当連結会計年度は、浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行していること等から、セグメント損失は11億円となりました。
当連結会計年度においてTODA農房(同)を設立する等、茨城県常総市における農業6次産業化の取り組みも進展しております。新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。
(海外事業)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 177億円 | 183億円 | ||
| セグメント利益(率) | △40億円 | (-) | △0億円 | (-) |
当連結会計年度は、売上高は183億円と横ばいでしたが、一部工事の採算悪化等による影響が無くなったこと等によりセグメント損失は2千万円となりました。
業績回復に向けて、既存事業の組織体制の再構築、明確なビジョンに基づく人材育成、収益源の確保に向けた取り組みを行い、安定的な利益を生み出せる事業構造を構築してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用および販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化および金融負債の極小化を図っています。
(資金調達の状況)
主に営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借り入れおよび社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
