有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、販売用不動産、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して565億円増加の8,720億円(6.9%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、有利子負債及び繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して242億円増加の5,165億円(4.9%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式が増加しましたが、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して322億円増加の3,555億円(10.0%増)となり、自己資本比率は40.0%となりました。
イ.経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比4.5%減の5,224億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が476億円と前連結会計年度比10.4%増加しましたが、売上総利益が655億円と前連結会計年度比14.4%増加したことにより、営業利益は179億円と前連結会計年度比26.7%の増加となりました。
経常利益については、254億円と前連結会計年度比33.9%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、161億円と前連結会計年度比46.4%の増加となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,255億円(前連結会計年度比2.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は65億円(前連結会計年度は14億円のセグメント損失)となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比22.0%、国内民間工事が前事業年度比32.8%増加したことにより、3,778億円と前事業年度比31.9%の増加となりました。
(土木)
売上高は1,199億円(前連結会計年度比15.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は75億円(前連結会計年度比32.1%減)となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比92.1%増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比43.6%減少したことにより、1,229億円と前事業年度比12.4%の減少となりました。
(国内投資開発)
売上高は232億円(前連結会計年度比19.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は39億円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
(国内グループ会社)
売上高は537億円(前連結会計年度比2.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は19億円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。
(海外グループ会社)
売上高は488億円(前連結会計年度比28.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は14億円(前連結会計年度比23.0%減)となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は13億円(前連結会計年度比10.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は4億円(前連結会計年度は48百万円のセグメント利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して172億円増加し、1,131億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、621億円の資金増加(前連結会計年度は308億円の資金減少)となりました。不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により87億円、工事未払金などの仕入債務減少により150億円の資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が282億円、大型工事の債権回収などに伴う売上債権の減少により619億円、政策保有株式からの配当などにより63億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、488億円の資金減少(前連結会計年度は261億円の資金減少)となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い178億円の資金が増加しましたが、新TODAビルの建設、並びに浮体式洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電事業の推進などに伴う有形固定資産の取得により550億円、関連会社への貸付けなどにより61億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の資金増加(前連結会計年度は225億円の資金増加)となりました。配当金の支払により85億円、自己株式の取得により50億円の資金が減少しましたが、成長投資の推進などに伴う資金調達と返済の収支差が148億円と収入超過となったことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業(以下「建設事業」という。)並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業(国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業)においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
(注) 1 百分比は請負金額比であります。
2 前事業年度における海外の受注工事高はマイナスであるため、比率は記載しておりません。
ウ.完成工事高
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2024年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が602億円減少しましたが、現金預金が169億円、資産の保有目的変更により販売用不動産が202億円、新TODAビルの建設、並びに浮体式洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電事業の推進により建設仮勘定が447億円、政策保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が231億円、関連会社への貸付けにより長期貸付金が57億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して565億円増加の8,720億円(6.9%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が141億円、前連結会計年度以前に受注した不採算工事の進捗及び採算性の改善により工事損失引当金が53億円減少しましたが、未成工事受入金が47億円、成長投資の推進などに伴う資金調達により有利子負債が150億円、繰延税金負債が123億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して242億円増加の5,165億円(4.9%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式取得により50億円の計上(純資産減)、配当金の支払により利益剰余金が85億円減少しましたが、政策保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加200億円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加47億円、親会社株主に帰属する当期純利益を161億円計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して322億円増加の3,555億円(10.0%増)となり、自己資本比率は40.0%となりました。
イ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度においてPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会社7社を連結子会社にしたことにより海外グループ会社事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加しましたが、大型工事の進捗が想定より至らなかったことにより建築事業及び土木事業の売上高が減少したことから、5,224億円と前連結会計年度比4.5%の減少となりました。
営業損益については、前連結会計年度に建築事業において複数件の工事で工事損失引当金を計上しましたが、当連結会計年度において工事の採算性が向上したことなどにより、売上総利益は655億円と前連結会計年度比14.4%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費などが増加し476億円と前連結会計年度比10.4%の増加となりました。その結果、営業利益は179億円と前連結会計年度比26.7%の増加となりました。
経常利益については、受取利息の増加及び円安に伴う為替差益など営業外収益が増加したことにより、254億円と前連結会計年度比33.9%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、161億円と前連結会計年度比46.4%の増加となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示しております。
(建築)
当連結会計年度は、売上高が3,255億円と前連結会計年度より2.1%減少しましたが、セグメント利益は65億円となりました。前連結会計年度に複数件の工事で工事損失引当金を計上しましたが、当連結会計年度において工事の採算性が向上したことなどにより、セグメント利益は前連結会計年度より向上する結果となりました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の高騰や人手不足による労務逼迫の影響が続く中で、適正工期の確保や採算性をより重視してまいりました。また、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用を踏まえ、施工キャパシティが限られる中で「選択と集中」による受注ポートフォリオ戦略が求められると認識しております。さらには、建設技能労働者が減少する中で、生産プロセス変革は必要不可欠であり、省人化及び機械化施工の技術開発を進めるとともに、BIMを基盤としたDXの取組みを本格化させております。今後、こうした取組みをさらに推進して生産性と収益性を高めながら、建設ライフサイクル全体を通した顧客価値の向上に努めてまいります。
(土木)
当連結会計年度は、売上高が1,199億円と前連結会計年度より15.3%減少し、セグメント利益が75億円と前連結会計年度より32.1%減少しました。いずれも大型工事の進捗が遅れた影響により前連結会計年度より下回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社が得意とするトンネルやシールド工事における技術開発を行うとともに施工における活用を進めてまいりました。また、再生可能エネルギー需要が高まる中で、当社においても陸上風力発電所を中心とした再エネ関連工事の受注割合が高まっております。さらに、市場規模の拡大が見込まれる洋上風力発電設備の建設工事を担うため、15MW級超の大型洋上風力発電設備に対応可能な自己昇降式作業台船(SEP船)を当社を含む6社で共同保有しました。今後は、再エネ関連需要のほか、老朽インフラの更新需要をはじめ国土強靱化に向けた公共投資に対応するため、積極的な人材採用、若手技術者の育成、及び生産性向上に向けた作業所支援の仕組みにより、さらなる施工体制の強化に取組んでまいります。
(国内投資開発)
当連結会計年度は、売上高が232億円と前連結会計年度より19.4%増加し、セグメント利益が39億円と前連結会計年度より19.3%増加しました。販売用不動産の売却の増加により売上高は増加し、不動産賃貸利益の向上によりセグメント利益は増加しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、新規不動産の取得や保有不動産の有効活用や売却を行い、複数のマルチテナント型物流倉庫の開発にも着手しております。現在建設中の新TODAビルは2024年9月に竣工する予定です。国内トップレベルの耐震性能を有し、日本で初めて超高層複合用途ビルにおける建物全体で「ZEB Ready」認証を取得するなど高い環境性能をもった建物となります。その他、芸術文化をまちづくりの中心とした京橋彩区エリアマネジメントや高い地域防災機能など、そのポテンシャルを多方面に展開していくことで差別化及びブランド価値の獲得に繋げてまいります。
(国内グループ会社)
当連結会計年度は、売上高が537億円と前連結会計年度より2.6%増加し、セグメント利益が19億円と前連結会計年度より2.8%減少しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社グループの人材確保と当社グループ外への人材派遣事業の充実を目的として、2023年12月26日付で人材派遣会社であるグリーン・サポート・システムズ株式会社(本社:東京都中央区)を完全子会社化しました。さらに、同社の人材紹介業のノウハウ活用によるグループ事業強化の一環として、2024年4月1日付けで、当社の完全子会社である戸田スタッフサービス株式会社を存続会社、グリーン・サポート・システムズ株式会社及び千代田建工株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をTGCゼネラルサービス株式会社(本社:東京都中央区)に変更しました。今後も、M&Aやグループ会社再編等により、当社グループ全体の力を高めてまいります。
(海外グループ会社)
当連結会計年度は、売上高が488億円と前連結会計年度より28.7%増加し、セグメント利益が14億円と前連結会計年度より23.0%減少しました。前連結会計年度においてPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会社7社を連結子会社にしたことにより売上高は増加し、販売用不動産の評価損を計上したことによりセグメント利益は減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社グループが海外事業の基軸と捉えているアジア・オセアニア地域の事業を統轄管理する目的でToda Asia Pacific Pte. Ltd.(本社:シンガポール共和国)を設立しました。関連して、同社が株式引受契約に基づき2024年5月15日付で株式を取得したため、ニュージーランドにおいてホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.は当社の孫会社となりました。今後も成長する市場において収益拡大を図っていくために、現地企業のM&A・アライアンス強化も選択肢に入れながら、各国の市場動向を踏まえたビジネスモデルを構築してまいります。
(環境・エネルギー)
当連結会計年度は、売上高が13億円と前連結会計年度より10.9%減少し、セグメント損失が4億円となりました。売電収入の減少により売上高は減少し、ブラジル連邦共和国における陸上風力発電事業及び長崎県五島市沖における浮体式洋上風力発電事業に係る費用が先行していることによりセグメント損失を計上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、立地の良い条件で陸上風力発電事業を展開するため、開発権を保有するUsina Eolica Casqueira A Ltda.及びUsina Eolica Casqueira B Ltda.(本社:ブラジル連邦共和国)の株式を当社の孫会社であるTODA Energia 2 Ltda.(本社:ブラジル連邦共和国)が取得しました。
今後は、同国における陸上風力発電事業及び浮体式洋上風力発電事業に加え、営農型太陽光発電や小水力発電事業の推進及び事業化を図り、再エネ事業への取り組みを強化してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、販売用不動産、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して565億円増加の8,720億円(6.9%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、有利子負債及び繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して242億円増加の5,165億円(4.9%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式が増加しましたが、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して322億円増加の3,555億円(10.0%増)となり、自己資本比率は40.0%となりました。
イ.経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比4.5%減の5,224億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が476億円と前連結会計年度比10.4%増加しましたが、売上総利益が655億円と前連結会計年度比14.4%増加したことにより、営業利益は179億円と前連結会計年度比26.7%の増加となりました。
経常利益については、254億円と前連結会計年度比33.9%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、161億円と前連結会計年度比46.4%の増加となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,255億円(前連結会計年度比2.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は65億円(前連結会計年度は14億円のセグメント損失)となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比22.0%、国内民間工事が前事業年度比32.8%増加したことにより、3,778億円と前事業年度比31.9%の増加となりました。
(土木)
売上高は1,199億円(前連結会計年度比15.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は75億円(前連結会計年度比32.1%減)となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比92.1%増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比43.6%減少したことにより、1,229億円と前事業年度比12.4%の減少となりました。
(国内投資開発)
売上高は232億円(前連結会計年度比19.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は39億円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
(国内グループ会社)
売上高は537億円(前連結会計年度比2.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は19億円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。
(海外グループ会社)
売上高は488億円(前連結会計年度比28.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は14億円(前連結会計年度比23.0%減)となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は13億円(前連結会計年度比10.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は4億円(前連結会計年度は48百万円のセグメント利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して172億円増加し、1,131億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、621億円の資金増加(前連結会計年度は308億円の資金減少)となりました。不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により87億円、工事未払金などの仕入債務減少により150億円の資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が282億円、大型工事の債権回収などに伴う売上債権の減少により619億円、政策保有株式からの配当などにより63億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、488億円の資金減少(前連結会計年度は261億円の資金減少)となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い178億円の資金が増加しましたが、新TODAビルの建設、並びに浮体式洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電事業の推進などに伴う有形固定資産の取得により550億円、関連会社への貸付けなどにより61億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の資金増加(前連結会計年度は225億円の資金増加)となりました。配当金の支払により85億円、自己株式の取得により50億円の資金が減少しましたが、成長投資の推進などに伴う資金調達と返済の収支差が148億円と収入超過となったことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業(以下「建設事業」という。)並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業(国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業)においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 自2022年4月1日至2023年3月31日 | 国内建築 | 471,270 | 286,144 | 757,414 | 318,574 | 438,840 |
| 国内土木 | 263,644 | 141,662 | 405,307 | 126,035 | 279,272 | |
| 海外 | 3,607 | △1,104 | 2,503 | 1,953 | 549 | |
| 計 | 738,522 | 426,702 | 1,165,225 | 446,563 | 718,662 | |
| 当事業年度 自2023年4月1日至2024年3月31日 | 国内建築 | 438,840 | 375,629 | 814,470 | 286,968 | 527,502 |
| 国内土木 | 279,272 | 122,527 | 401,799 | 112,081 | 289,718 | |
| 海外 | 549 | 2,608 | 3,158 | 1,444 | 1,714 | |
| 計 | 718,662 | 500,765 | 1,219,428 | 400,493 | 818,934 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
イ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 | 国内建築 | 30.6 | 69.4 | 100 |
| 国内土木 | 7.5 | 92.5 | 100 | |
| 海外 | - | - | - | |
| 当事業年度 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | 国内建築 | 32.1 | 67.9 | 100 |
| 国内土木 | 22.0 | 78.0 | 100 | |
| 海外 | 12.1 | 87.9 | 100 |
(注) 1 百分比は請負金額比であります。
2 前事業年度における海外の受注工事高はマイナスであるため、比率は記載しておりません。
ウ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 | 国内建築 | 60,659 | 257,914 | 318,574 |
| 国内土木 | 84,807 | 41,228 | 126,035 | |
| 海外 | 1,661 | 291 | 1,953 | |
| 計 | 147,128 | 299,434 | 446,563 | |
| 当事業年度 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | 国内建築 | 41,567 | 245,400 | 286,968 |
| 国内土木 | 83,085 | 28,996 | 112,081 | |
| 海外 | 1,240 | 204 | 1,444 | |
| 計 | 125,892 | 274,601 | 400,493 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・木曽岬特定目的会社 | ESR弥富木曽岬ディストリビューションセンター 新築工事 | |
| ・ヨコハマしんこうパートナーズ(株) | 横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業 | |
| ・高島屋南市街地再開発組合 | 高島屋南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 | |
| ・三井不動産(株) | 三井不動産ロジスティクスパーク弥富木曽岬 新築工事 | |
| ・札幌貨物施設開発特定目的会社 | (仮称)DPL札幌レールゲート新築工事 | |
| ・佐賀県 | SAGAサンライズパークアリーナ新築工事 | |
| ・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 相鉄・東急直通線、綱島トンネル他 | |
| ・(同)JRE八幡岳 | 七戸十和田風力発電事業 | |
| ・神戸市 | 西部処理場北系水処理施設築造工事(土木) | |
| ・東日本高速道路(株) | 東北自動車道 吉原橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
| ・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 | 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事 | |
| ・(学)東洋大学 | 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事(敷地C) | |
| ・デジタル東京2特定目的会社 | (仮称)NRT12新築工事 | |
| ・安田不動産(株) | 元京都市立植柳小学校跡地活用計画 | |
| ・流山綜合開発N特定目的会社 | GLP ALFALINK流山4プロジェクト | |
| ・日鉄興和不動産(株) | (仮称)西麻布六本木通りビル建替計画他 | |
| ・厚木市森の里東土地区画整理組合 | 厚木市森の里東地区 基盤整備工事 | |
| ・(同)道北風力 | 道北風力発電事業 川南ウインドファーム建設工事 | |
| ・ 東日本高速道路(株) | 関越自動車道東松山工事 | |
| ・ 交野市星田駅北土地区画整理組合 | 星田駅北地区土地区画整理事業 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2024年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 国内建築 | 88,678 | 438,823 | 527,502 |
| 国内土木 | 182,478 | 107,239 | 289,718 |
| 海外 | 1,584 | 129 | 1,714 |
| 計 | 272,741 | 546,192 | 818,934 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| ・(学)聖マリアンナ医科大学 | 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設 リニューアル計画 | |
| ・舞洲開発特定目的会社 | (仮称)DPL大阪舞洲新築工事 | |
| ・(株)ジャパネットホールディングス | 長崎スタジアムシティプロジェクト(Ⅱ・Ⅲ工区) | |
| ・ラム特定目的会社 | ESR OS1データセンター新築工事 | |
| ・小川駅西口地区市街地再開発組合 | 小川駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物等新築工事 | |
| ・泉大津市立病院 | (仮称)新泉大津市立病院整備事業 | |
| ・国土交通省関東地方整備局 | 横浜湘南道路トンネル工事 | |
| ・西日本高速道路(株) | 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事 | |
| ・中日本高速道路(株) | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 | |
| ・東京都 | 城北中央公園調節池(一期)工事その2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が602億円減少しましたが、現金預金が169億円、資産の保有目的変更により販売用不動産が202億円、新TODAビルの建設、並びに浮体式洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電事業の推進により建設仮勘定が447億円、政策保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が231億円、関連会社への貸付けにより長期貸付金が57億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して565億円増加の8,720億円(6.9%増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が141億円、前連結会計年度以前に受注した不採算工事の進捗及び採算性の改善により工事損失引当金が53億円減少しましたが、未成工事受入金が47億円、成長投資の推進などに伴う資金調達により有利子負債が150億円、繰延税金負債が123億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して242億円増加の5,165億円(4.9%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式取得により50億円の計上(純資産減)、配当金の支払により利益剰余金が85億円減少しましたが、政策保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加200億円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加47億円、親会社株主に帰属する当期純利益を161億円計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して322億円増加の3,555億円(10.0%増)となり、自己資本比率は40.0%となりました。
イ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度においてPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会社7社を連結子会社にしたことにより海外グループ会社事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加しましたが、大型工事の進捗が想定より至らなかったことにより建築事業及び土木事業の売上高が減少したことから、5,224億円と前連結会計年度比4.5%の減少となりました。
営業損益については、前連結会計年度に建築事業において複数件の工事で工事損失引当金を計上しましたが、当連結会計年度において工事の採算性が向上したことなどにより、売上総利益は655億円と前連結会計年度比14.4%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費などが増加し476億円と前連結会計年度比10.4%の増加となりました。その結果、営業利益は179億円と前連結会計年度比26.7%の増加となりました。
経常利益については、受取利息の増加及び円安に伴う為替差益など営業外収益が増加したことにより、254億円と前連結会計年度比33.9%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、161億円と前連結会計年度比46.4%の増加となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示しております。
(建築)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 3,324億円 | 3,255億円 | ||
| セグメント利益(率) | △14億円 | (-) | 65億円 | (2.0%) |
当連結会計年度は、売上高が3,255億円と前連結会計年度より2.1%減少しましたが、セグメント利益は65億円となりました。前連結会計年度に複数件の工事で工事損失引当金を計上しましたが、当連結会計年度において工事の採算性が向上したことなどにより、セグメント利益は前連結会計年度より向上する結果となりました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の高騰や人手不足による労務逼迫の影響が続く中で、適正工期の確保や採算性をより重視してまいりました。また、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用を踏まえ、施工キャパシティが限られる中で「選択と集中」による受注ポートフォリオ戦略が求められると認識しております。さらには、建設技能労働者が減少する中で、生産プロセス変革は必要不可欠であり、省人化及び機械化施工の技術開発を進めるとともに、BIMを基盤としたDXの取組みを本格化させております。今後、こうした取組みをさらに推進して生産性と収益性を高めながら、建設ライフサイクル全体を通した顧客価値の向上に努めてまいります。
(土木)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 1,416億円 | 1,199億円 | ||
| セグメント利益(率) | 110億円 | (7.8%) | 75億円 | (6.3%) |
当連結会計年度は、売上高が1,199億円と前連結会計年度より15.3%減少し、セグメント利益が75億円と前連結会計年度より32.1%減少しました。いずれも大型工事の進捗が遅れた影響により前連結会計年度より下回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社が得意とするトンネルやシールド工事における技術開発を行うとともに施工における活用を進めてまいりました。また、再生可能エネルギー需要が高まる中で、当社においても陸上風力発電所を中心とした再エネ関連工事の受注割合が高まっております。さらに、市場規模の拡大が見込まれる洋上風力発電設備の建設工事を担うため、15MW級超の大型洋上風力発電設備に対応可能な自己昇降式作業台船(SEP船)を当社を含む6社で共同保有しました。今後は、再エネ関連需要のほか、老朽インフラの更新需要をはじめ国土強靱化に向けた公共投資に対応するため、積極的な人材採用、若手技術者の育成、及び生産性向上に向けた作業所支援の仕組みにより、さらなる施工体制の強化に取組んでまいります。
(国内投資開発)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 195億円 | 232億円 | ||
| セグメント利益(率) | 33億円 | (16.9%) | 39億円 | (16.9%) |
当連結会計年度は、売上高が232億円と前連結会計年度より19.4%増加し、セグメント利益が39億円と前連結会計年度より19.3%増加しました。販売用不動産の売却の増加により売上高は増加し、不動産賃貸利益の向上によりセグメント利益は増加しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、新規不動産の取得や保有不動産の有効活用や売却を行い、複数のマルチテナント型物流倉庫の開発にも着手しております。現在建設中の新TODAビルは2024年9月に竣工する予定です。国内トップレベルの耐震性能を有し、日本で初めて超高層複合用途ビルにおける建物全体で「ZEB Ready」認証を取得するなど高い環境性能をもった建物となります。その他、芸術文化をまちづくりの中心とした京橋彩区エリアマネジメントや高い地域防災機能など、そのポテンシャルを多方面に展開していくことで差別化及びブランド価値の獲得に繋げてまいります。
(国内グループ会社)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 523億円 | 537億円 | ||
| セグメント利益(率) | 19億円 | (3.8%) | 19億円 | (3.6%) |
当連結会計年度は、売上高が537億円と前連結会計年度より2.6%増加し、セグメント利益が19億円と前連結会計年度より2.8%減少しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社グループの人材確保と当社グループ外への人材派遣事業の充実を目的として、2023年12月26日付で人材派遣会社であるグリーン・サポート・システムズ株式会社(本社:東京都中央区)を完全子会社化しました。さらに、同社の人材紹介業のノウハウ活用によるグループ事業強化の一環として、2024年4月1日付けで、当社の完全子会社である戸田スタッフサービス株式会社を存続会社、グリーン・サポート・システムズ株式会社及び千代田建工株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をTGCゼネラルサービス株式会社(本社:東京都中央区)に変更しました。今後も、M&Aやグループ会社再編等により、当社グループ全体の力を高めてまいります。
(海外グループ会社)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 379億円 | 488億円 | ||
| セグメント利益(率) | 19億円 | (5.1%) | 14億円 | (3.0%) |
当連結会計年度は、売上高が488億円と前連結会計年度より28.7%増加し、セグメント利益が14億円と前連結会計年度より23.0%減少しました。前連結会計年度においてPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会社7社を連結子会社にしたことにより売上高は増加し、販売用不動産の評価損を計上したことによりセグメント利益は減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社グループが海外事業の基軸と捉えているアジア・オセアニア地域の事業を統轄管理する目的でToda Asia Pacific Pte. Ltd.(本社:シンガポール共和国)を設立しました。関連して、同社が株式引受契約に基づき2024年5月15日付で株式を取得したため、ニュージーランドにおいてホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.は当社の孫会社となりました。今後も成長する市場において収益拡大を図っていくために、現地企業のM&A・アライアンス強化も選択肢に入れながら、各国の市場動向を踏まえたビジネスモデルを構築してまいります。
(環境・エネルギー)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | 15億円 | 13億円 | ||
| セグメント利益(率) | 0億円 | (3.2%) | △4億円 | (-) |
当連結会計年度は、売上高が13億円と前連結会計年度より10.9%減少し、セグメント損失が4億円となりました。売電収入の減少により売上高は減少し、ブラジル連邦共和国における陸上風力発電事業及び長崎県五島市沖における浮体式洋上風力発電事業に係る費用が先行していることによりセグメント損失を計上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、立地の良い条件で陸上風力発電事業を展開するため、開発権を保有するUsina Eolica Casqueira A Ltda.及びUsina Eolica Casqueira B Ltda.(本社:ブラジル連邦共和国)の株式を当社の孫会社であるTODA Energia 2 Ltda.(本社:ブラジル連邦共和国)が取得しました。
今後は、同国における陸上風力発電事業及び浮体式洋上風力発電事業に加え、営農型太陽光発電や小水力発電事業の推進及び事業化を図り、再エネ事業への取り組みを強化してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
