1860 戸田建設

1860
2026/03/13
時価
4881億円
PER 予
15.66倍
2010年以降
赤字-45.95倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.42-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
2.97%
ROE 予
7.7%
ROA 予
2.88%
資料
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CSV,JSON

戸田建設(1860)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
11億2000万
2014年9月30日 +108.3%
23億3300万
2015年9月30日 -3.34%
22億5500万
2016年9月30日 -82.04%
4億500万
2019年9月30日 +607.41%
28億6500万
2020年9月30日 +5.58%
30億2500万
2021年9月30日 +31.97%
39億9200万
2022年9月30日 +20.09%
47億9400万
2023年9月30日 -48.77%
24億5600万
2024年9月30日 +35.63%
33億3100万
2025年9月30日
-6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。なお、前第2四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
2023/11/13 14:00
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更により前第2四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2023/11/13 14:00
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。なお、前第2四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2023/11/13 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注がともに増加し、全体の受注は前年同四半期比で増加となりました。一方、建設資材価格は上昇傾向にあり、労務需給も逼迫状態であることから建設コストの上昇などが懸念されます。
当社グループにおいては、2022年5月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業ポートフォリオの強化をしております。当第2四半期連結累計期間においても中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE(自己資本利益率)8%以上を中長期的に確保するため、ROIC(投下資本利益率)5%以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
2023/11/13 14:00

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