1860 戸田建設

1860
2024/04/18
時価
3200億円
PER 予
22.39倍
2010年以降
赤字-45.95倍
(2010-2023年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.42-1.32倍
(2010-2023年)
配当 予
2.82%
ROE 予
4.09%
ROA 予
1.62%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木

【期間】

連結

2013年6月30日
6億9000万
2014年6月30日 +179.86%
19億3100万
2015年6月30日 -33.14%
12億9100万
2016年6月30日 -7.05%
12億
2019年6月30日 -3.17%
11億6200万
2020年6月30日 -41.91%
6億7500万
2021年6月30日 +180.3%
18億9200万
2022年6月30日 +51.32%
28億6300万
2023年6月30日 -51.59%
13億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。なお、前第1四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
2023/08/10 14:00
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更により前第1四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2023/08/10 14:00
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。なお、前第1四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2023/08/10 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注がともに増加し前年同四半期比を上回りました。一方、建設資材価格は横ばい傾向にありますが、労務需給が逼迫状態にあり建設コストの上昇などが懸念されます。
当社グループにおいては、2022年5月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業ポートフォリオの強化をしております。当第1四半期連結累計期間においても中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE(自己資本利益率)8%を中長期的に確保するため、IRR(内部収益率)及び資本コスト等の指標を使用し投資後の収益性を管理する等、投資プロセスの強化にも取り組んでおります。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
2023/08/10 14:00